新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各地で、たちの悪い嫌がらせや誹謗中傷が徐々に蔓延しています。
自粛要請に従って時間を限定し、万全の体制で感染防止を心掛けているにも関わらず、営業をしているという事だけで、その店に誹謗中傷する張り紙をする事件が多発しているとメディアの報道で周知の通りです。
今後、アフターコロナの時代は、ますますエスカレートして、その手口も悪質になり増え続けていくのではないかと懸念されます。
一般的に、嫌がらせの手紙や張り紙を「怪文書」と言いますが、そこにどのような事が書かれていても、被害を受けた側は不気味で心穏やかではいられなくなります。さらにそれが度重なれば、自身のメンタルにも、営業活動や日常生活にも計り知れないダメージを受ける結果になりかねません。毅然としてきちんとした対処法で早めに解決することが肝要です。
怪文書の目的はストーカー、人間関係のトラブルや逆恨みなどのケースが多いと言われていますが、コロナ関係では感染恐怖や生活不安、さらには自粛疲れのストレスなどのうっぷん晴らしが目的ではないかと思います。
また、度を越した正義感やとんでもない思い上がりの粛正気取りでこうした行為をする人がいるということも考えられます。
嫌がらせの手紙にしても張り紙にしても、怪文書は警察に相談に行く方が多いと思います。ところが警察は被害届を受理してくれても、大抵の場合は捜査もしてくれませんし、解決のために動いてもくれません。
犯罪として警察にきちんと対応してもらうためには、犯人を特定し確実な証拠が必要になります。ところが怪文書の犯人を特定することは通常困難ですし、十分な証拠固めもなかなか難しいので、犯罪として直ちに警察が動くほどの案件ではないとされてしまうケースがほとんどです。
ただ、後になってから刑事告訴や民事訴訟になる局面も想定して、被害届は出しておいた方がよいと言えるでしょう。
警察に届けただけでは解決は期待できませんが、探偵社に相談して探偵に依頼すれば、警察で対応して頂けなかった案件も、懇切丁寧に相談に応じてもらえます。
また、解決のために尽力してくれます。
探偵社が犯人を特定し証拠を揃えれば、それを基に警察を動かしたり弁護士を頼んで示談交渉や民事訴訟にも臨めることになります。
つまり警察が動かない段階からフォローするのが探偵社の役割なのです。
探偵社の調査員は探偵ですから、聞き込み、張り込み、尾行などプロのテクニックを駆使して、まずは犯人が誰なのかを特定します。
また探偵は特殊な機材も豊富に用意していますので、犯行現場の証拠写真なども必要十分条件を満たして確実に用意することができます。
探偵社が用意するこれらの証拠があれば、警察も動かしやすくなりますし、弁護士に依頼して示談交渉や民事訴訟になったにしても、有利で強い武器になることは間違いありません。
以上のように、怪文書問題の解決には警察や弁護士よりも探偵社や探偵事務所に相談した方が、より早く確実と言えます。しかし、どこでもいいというわけではありません。
探偵社にも、業務内容において得意不得意がありますし、費用もそれなりにかかりますので、怪文書や嫌がらせに精通して実績があり、料金的にも良心的なところに依頼すべきです。
その点、弊社では「嫌がらせ」「怪文書」を数多く手掛け、その実績も高く評価されています。
また、料金面もお客様のご事情に合わせていつくものコースを設定しています。
ご予算の範囲内でご相談させていただくことも可能です。
ご相談は無料なので、是非、一度お話だけでもお聞かせください。
お電話は、0120626463まで。
いつでもどのようなことでも、お気軽にご相談ください。