怪文書でお困りの方、犯人を特定されたい方向けの対策方法をお教えします

怪文書コラム
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【怪文書の犯人と言われたら?】自作自演ではないか確認を

「怪文書を送ったのはあなたでしょう!?」

全く身に覚えがないのに、犯人扱いされたらどうしたらいいのでしょうか。

単に否定するだけでは、相手もまわりの人も納得しない可能性があります。

最悪の場合、引っ越しや退職に追い込まれるかもしれません。

今回は怪文書の差出人というあらぬ疑いをかけられたとき、どのような行動を取るべきか紹介します。

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筆跡鑑定を提案する

今回の件は、あなたを孤立させるために誰かが仕組んだ罠かもしれません。

怪文書を受け取ったという人物と、過去にトラブルがありませんでしたか?

過去には妻が夫の気を引くために行ったという事例もありました。

まずは冷静に怪文書と筆跡や指紋の鑑定を提案しましょう。

問題解決を希望しないようなら、その人が「怪しい」かもしれません。

一般的に、怪文書の受取人は犯人候補から外れます。

ですが、怪文書は自作自演だったというケースも少なくないですので、一応頭に入れておきましょう。

調査に協力する

もし相手側から怪文書の犯人探しに協力を求められたら、対応しましょう。

濡れ衣を着せられると嫌な気持ちになりますが、これ以上おおごとになるのは避けたいですよね。

筆跡鑑定には直筆のメモ紙など鑑定資料が必要ですので、求められたら提出します。

他にも何か知っている情報(思い当たる人物など)があれば共有します。

犯人ではないことを証明する、良い機会です。

弁護士に相談する

「この人が怪文書を送りつけてきた!」

と会社や地域に噂を広がっている場合、精神的苦痛は計り知れません。

確証がない決めつけであっても、まわりの人から白い目で見られるでしょう。

うつ状態になり、仕事や学校に行けなくなったり、家族にも悪影響を及ぼすかもしれません。

不安感・不信感が強いなら、名誉毀損罪に当たらないか専門家に相談するのも一つの手です。

刑法230条で、名誉毀損は以下のように定義されています。

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する

名誉毀損で訴えたいと思うなら弁護士に相談してみましょう。

まとめ

怪文書の犯人でないのに、犯人とされるのはつらいですよね。

まず考えたいのは、「自作自演していないか?」です。

筆跡鑑定を提案したり、犯人探しに協力したりすることであなたの疑いが晴れるでしょう。

もし、名誉毀損や誹謗中傷によって精神的・社会的にダメージを受けたら、当社スプラッシュジャパンにご相談ください。

「怪文書対策コンサルティング」では証拠を集め、犯人を特定し、問題の解決へと導きます。