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コロナ禍での自粛警察による嫌がらせ|自粛警察の心理と嫌がらせの相談先

新型コロナウイルスが蔓延し、私たちの生活に大きな影響を与えはじめてから1年以上が経ちます。

 

コロナウイルスの影響だけでも心理的、経済的に大きな打撃を受けている方は多いと思いますが、それに加えて最近では「コロナ自粛警察」と言われる、他人を一方的に糾弾しようとする人たちが問題になっています。

 

コロナ自粛警察はどのような人たちのことなのか、そして、どのような被害が広まっているのか見ていきましょう。

 

そして、自粛警察から嫌がらせを受けた場合、どこに相談し、どのように対処していけばいいのかも合わせてご説明していきます。

 

Contents

「自粛警察」とは?

自粛警察とは、いったいどのような存在なのでしょうか。

 

自粛警察は正式な警察とは違い、彼ら自身の身勝手な正義感からあたかも警察のように他人を取り締まろうとする人たちのことを言う造語です。

 

新型コロナウイルスの感染防止対策に非協力的だとみえる人たちを一方的に糾弾し、取り締まろうとします。

 

感染対策に非協力な人たちに対して、口頭で注意するだけならまだいいのですが、コロナ自粛警察たちは犯罪ともとれる行動で、嫌がらせに発展する行為をするために大きな問題になっているのです。

 

コロナの自粛警察による嫌がらせの様々なケース

コロナ自粛警察による嫌がらせとして、様々な事例が報告されています。

 

以下にご紹介するような嫌がらせと同様の嫌がらせを受けた場合は、すぐに警察に相談するといいでしょう。

 

営業する飲食店へ嫌がらせの張り紙をする

現在(2021年2月)は地域によって時短営業や営業自粛が飲食店に対して求められています。

 

ただし、お店によっては営業自粛要請がされている中でも営業を続けていたり、時短営業を守らなかったりするお店もあります。

 

そのようなお店に対して、自粛警察から

「死ね。つぶれろ」

「辞めろ。」

「火をツケル」

などの嫌がらせの紙を張り付けるなどの行為をされたというお店が続出しています。

 

質の悪いケースとしては、時短営業もしっかりと守っているにも関わらず、飲食店というだけで、お店のシャッターに落書きをしたり、嫌がらせの紙を貼られたり、無言電話をかけ続けられたりという被害も報告されています。

 

看護師として働く家に嫌がらせの手紙を送る

新型コロナウイルスが流行して、今まで以上に医療従事者の方々は大変な苦労をされていることは間違いありません。

 

私たちは医療従事者の方たちに感謝の気持ちで接しなければならないはずです。

 

それにもかかわらず、自粛警察は彼らに対しても嫌がらせをする場合があります。

 

事例として、看護師として働く家に嫌がらせの手紙を送り付ける、名乗らない人からの電話で罵倒されるなどの被害があります。また、看護師をしている女性の子供が周りの大人たちから嫌がらせを受けるという残酷なケースもあります。

 

営業するジムの壁が蹴られる

コロナが蔓延し、最初の緊急事態宣言が出されたタイミングでジムの営業も自粛する方針になりました。

 

緊急事態宣言中はどこのスポーツジムも営業を自粛していましたが、緊急事態宣言が明けるとともに、営業を再開するジムに対して、壁を蹴る、ドアに落書きをするという嫌がらせが発生したのです。

 

緊急事態宣言が明けてからの営業再開だったにもかかわらず、自粛警察によって嫌がらせを受けた事業所は数多くあるようです。

 

家族で出かけた家の壁に嫌がらせの紙が貼られる

お店や事業所だけでなく、一般の人たちも不要不急の外出は控えるようにと自粛を求められていますよね。

 

多くの人がそれに従ってお出かけを我慢したり、必要な買い物は一人で行くようにしたりとしていますが、自粛疲れから、感染症対策をしっかりとしつつ家族で出かける人も少しずつ増えています。

 

経済を回すことを考えると、それも完全に悪だとは言い切れないような気がしますが、自粛警察に見つかると、やはり嫌がらせを受けてしまいます。

 

家族で旅行に出かけたことが知られてしまった家の壁に、嫌がらせの紙が貼られ、近所中に知れ渡ってしまったという被害もありました。

 

県外ナンバーの車を傷つける

車のナンバーが、その地域のものでないいわゆる県外ナンバーの車に対しての嫌がらせもこのコロナで急増しました。

 

県外ナンバーの車に対して、車体に傷をつけたり、ゴミをまき散らしたりするコロナ自粛警察が増えたのです。これは完全に器物破損にあたります。

 

その地域に住んでいてもナンバーだけが県外という単身赴任中の方や長期帰省中の方は、自粛警察から嫌がらせを受けないために

「私は、●●県に住んでいます」

というステッカーで対応するようになったようです。

 

コロナの自粛警察の心理|なぜそのような嫌がらせをするのか?

自粛警察と呼ばれている嫌がらせをする人たちは、いったいどのような心理でそのような非人道的な嫌がらせをするのでしょうか。

 

曲がった正義感

自粛警察たちは、自分たちが持つ正義感から行動を起こしています。

 

つまり、「自分たちは良いことをしている。ダメな奴らを取り締まっている正義のヒーローなんだ」と思っています。

 

しかし、それが曲がった正義感で、相手に間違った正義感を押し付けていることに気が付いていないので厄介です。

 

暇つぶし

単純に暇つぶしとして嫌がらせをしている自粛警察もいます。

 

コロナで仕事が無くなってしまったり、リモートが増えて家にいる時間が長くなったりして暇になると、余計なことをしようとする人も増えてしまうのでしょう。

 

暇だからこそ、普段は気にもならない他人の行為が気になってしまい、暇つぶしに嫌がらせをするのです。

 

ストレス発散

コロナが蔓延したせいで、「自粛、自粛」といろいろな場面で言われ続けています。

 

1年以上も趣味や旅行を我慢しなければならず、仕事もなくなり、給料も減ってしまっては、ストレスがたまるのもわかります。

 

しかし、自粛警察はそれをまっとうな方法で解消せず、人に嫌がらせをすることでストレス発散してしまっているのです。

 

心理としては

「自分はこんなにも我慢して自粛しているのに、それをしないお前は悪だ!」

と思い、嫌がらせの行動に出ているのです。

 

自粛警察による嫌がらせは訴えられるのか?

コロナ自粛警察による嫌がらせで困っている方はたくさんいらっしゃると思いますが、その多くの方が嫌がらせに耐え、泣き寝入りしているかもしれません。

 

コロナ自粛警察による嫌がらせを訴えることはできないのでしょうか。この章では、どのような罪として訴えることができうるのかを見ていきます。

 

侮辱罪

お店の玄関や家の壁などに

「バカ」

「死ね」

「消えろ」

などが書かれた紙を貼られているような場合は、侮辱罪が成立する可能性があります。

 

侮辱罪は公然と他人を侮辱したときに成立するもので、嫌がらせの紙を貼った犯人が特定できている状態で侮辱罪が成立すれば科料に科すこともできます。

 

名誉毀損罪

名誉毀損は侮辱罪と少し似ていますが、公然と他人の名誉や社会的評価をおとしめるような事実をさらしたときに成立し、その内容は真実でも嘘でもどちらでも成立します。

 

こちらも名誉毀損にあたる行為を行った人物を特定できれば、懲役や罰金を科すことも可能になります。

 

参考記事:嫌がらせの手紙|名誉毀損になるケースと名誉毀損で訴える際の相談先

 

業務妨害罪

飲食店やジムの店舗に、誹謗中傷する紙を貼られたり、店舗を構える近所中にお店の誹謗中傷が書かれた紙をばらまかれたりした場合には業務妨害罪が成立します。

 

業務妨害罪はその名の通り、他人の業務を妨害したときに成立するもので、成立すれば、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことが可能です。

 

脅迫罪

「店を閉めなければ火をつける」

「家族で旅行に行くようなら息子を誘拐する」

「店を続けるなら従業員を殺す」

など、命や財産に危害を加えることをほのめかすような行為をされた場合は、脅迫罪で訴えることが可能です。

 

内容によっては、本当に被害に遭う可能性が高い場合もありますので、できるだけ早く警察や探偵に相談することをお勧めします。

 

参考記事:怪文書や嫌がらせ被害で警察は動いてくれる?警察以外の有効な相談先

 

器物損壊罪

コロナ自粛警察によって家のポストが壊されたり、店の看板が壊されたり、県外ナンバーという理由で車を傷つけられたりした場合は、器物破損で訴えることができます。

 

ただし、この場合に限らずですが、法的に訴えるためには誰が嫌がらせをしたのかという犯人の特定や、その人が本当に嫌がらせを行ったという証拠が必要になります。

 

コロナの自粛警察から嫌がらせを受けたら誰に相談すればいい?

コロナ自粛警察から嫌がらせを受けた場合、状況によっては法的責任を問えることはすでにお伝えした通りですが、訴える際、どこに相談するのがいいのでしょうか。

 

警察

嫌がらせの被害を受けたらまずは警察に相談しましょう。

 

被害届を提出し、今後どのように対処すればいいのかアドバイスをもらうといいでしょう。

 

ただし、警察はよほどの緊急性と悪質性がなければなかなか積極的に動いてくれないので、その場合は次に紹介する弁護士や探偵に相談するといいですね。

 

参考記事:怪文書の被害に遭ったら|被害届の出し方と警察に動いてもらうコツ

 

弁護士

あまりにも酷い嫌がらせを受けた場合は、犯人に対して法的責任を問うことが嫌がらせをストップさせる観点からも重要になります。

 

その場合は、やはり法律のプロである弁護士に相談するのが心強いですね。

 

訴えるためにはどのような手順が必要なのか、どのような証拠が必要なのかアドバイスをもらえるでしょう。

 

実際に弁護士に依頼すれば訴えるうえでの手続きを任せることも可能です。

 

探偵

犯人を訴えるためには犯人を特定すること、犯人であるという証拠を提出することが必要不可欠です。

 

誰が嫌がらせをしているのか、コロナ自粛警察はいったい誰なのかを特定するのであれば、探偵に相談するのがベストです。

 

ご自身で犯人を捕まえようと思っても、現行犯で捕まえなければ証拠として押さえるのはかなり困難です。

 

探偵は尾行や張り込み、行動調査のノウハウを持ち、証拠確保のプロですので、安心して任せることができるでしょう。

 

参考記事:嫌がらせ調査の探偵料金はいくら?費用相場と料金を抑える5つのコツ

参考記事:嫌がらせを探偵に依頼する際の選び方のポイントと探偵に依頼すべき理由

 

まとめ

コロナウイルスのせいで私たちの生活や行動は大きく変わってしまいましたが、それ以上にコロナをきっかけとした嫌がらせに悩むのは本当に悲しいことですよね。

 

嫌がらせされているのに見て見ぬふりをして我慢する必要はありません。

 

スプラッシュジャパンでは、コロナ蔓延の前から嫌がらせに対する行動調査や証拠確保を行っており、実績も豊富にあります。

 

一人で抱え込んで悩む前に、まずは一度無料相談をご利用ください。あなたの悩みが1日でも早く解決するよう、当事務所がお力になれれば幸いです。