TwitterはSNSの中でも特に匿名性が高く、複数のアカウントを作れるため、サービス開始当初からTwitter上での嫌がらせや誹謗中傷のトラブルは後を絶ちません。
Twitterをやっている人だけでなく、Twitterをやっていない人や企業も自分の知らないところでSNS上での嫌がらせを受ける可能性があるのです。
今回は、万が一あなたやあなたの大切な人、あなたの会社がTwitterの嫌がらせに遭ってしまったときのために、自分でもすぐにできる対処法や犯人を特定する方法、取りうる法的措置について解説していきます。
SNSはTwitterだけでなく、InstagramやFacebook、LINEなどいろいろな種類がありますが、世間で騒がれるＳＮＳトラブルや誹謗中傷問題の多くがTwitterで起こっています。
なぜ、TwitterがそのようなＳＮＳトラブルの場になりやすいのでしょうか。ＳＮＳトラブルや嫌がらせがTwitterで起きやすいのには以下のように４つの理由があると考えられます。
TwitterでSNSトラブルが起きやすい理由の一つが利用者が多いということでしょう。2019年に総務省が発表した資料によると、主なSNSサービスの中で一番利用率が高いものはLINEですが「交流やコミュニケーションを目的とするもの」に限定した場合はTwitterが1位で全世代の平均利用率が37.3％という結果が出ています。
なお、年代別に見てみた場合は10代が66.7％、20代が75.1％と高い数値のため、かなり利用者が多いことが伺えます。
Twitterで誹謗中傷などのトラブルが起きやすい理由として、投稿内容を吟味せず気軽に投稿してしまいがちということも挙げられます。
Twitterと似た利用方法をされているSNSとしてFacebookもありますが、Facebookは基本的に本名での登録が前提であるため、投稿を行う場合は投稿内容に責任を持つ意識があるのでしょう。
それに対してTwitterは誰でも匿名で利用する事ができるので、気軽に投稿してしまい、結果的に誹謗中傷トラブルが起きやすいのです。
誹謗中傷や炎上などのSNSトラブルがTwitterで多く見られる理由として、投稿内容の拡散のしやすさが挙げられます。
Twitterにはリツイートという機能があり、他の人が投稿した内容をそのまま自分のタイムライン上に共有することが出来ます。
拡散の手軽さから、情報が正しいのかどうか、信用できる出所なのかどうかをよく確かめずに投稿を拡散してしまう人が多いのです。拡散された内容は話題性のある物であればあるほどどんどん加速度的にさらに拡散されるので、炎上トラブルが起きてしまいます。
Twitterが匿名で利用することができるということはすでにお伝えしましたが、さらに複数のアカウントが作れることがSNSトラブルを招く原因になっています。
一般的に「裏アカウント」と呼ばれているもので、愚痴専用や悪口専用のアカウントとして裏アカウントを作っている人も少なくありません。これらの裏アカウントで誹謗中傷の内容を投稿する人もいて、Twitter上の嫌がらせや誹謗中傷を加速させている側面があります。
Twitterで嫌がらせを受けることは誰にでも起こりうることです。大切なのは、Twitterで嫌がらせを受けても焦らず冷静に対応し、これ以上大きなトラブルや被害を招かないことです。
この章では、今すぐにできる対処法を簡単なものも含めてご紹介していきます。
Twitterで嫌がらせを受けた時に最も簡単にできる対処法は、嫌がらせそのものを「スルーする」ということです。
「対処法になってないじゃないか！」と思われる人もいるかもしれませんが、Twitterに限らずSNSで嫌がらせをしてくる人のほとんどが、ストレス発散や他人への妬みや嫉妬、相手の反応を見て楽しむという目的で嫌がらせをしています。
そんな嫌がらせに対して真面目に対応するのも時間の無駄だと思いますので、「この人は私の人生がうまくいっているのが気に食わないのね。かわいそうな人」くらいに思ってスルーするのが最も無難な対処法と言えます。
ただし、あなたの私生活に対して実害が出てしまったり企業活動に支障が出てしまったりしている場合、話は変わってきます。その際は犯人を特定して法的措置を検討する必要があるでしょう。
「ただ単にスルーするだけではこちらが負けた気がする」と考えて、嫌がらせのコメントをする人に対して反論する人も多いでしょう。
しかし、世の中には話し合っても無駄という人もいます。言葉は悪いですが、カラスに向かって「うるさいからこの時間帯は鳴かないで」と言っても鳴きますよね。
どれだけ話し合っても無駄だと感じたら、その嫌がらせの相手をブロックしてしまうのが良いでしょう。
ブロックすることによって、犯人はあなたのプロフィールを閲覧することも、DMの送信をすることもできなくなります。嫌がらせをする人は相手の嫌がる反応を楽しんで嫌がらせをするケースが多いので、相手の反応が見られなくなれば自然と諦めることも多いのです。
ミュートとは、フォローを解除したりブロックしたりすることなく、嫌がらせをしてくるような特定のアカウントのツイートがタイムラインに表示されないようにできる機能のことです。
あなたがミュートしたことは相手に伝わることはありません。
Twitterで嫌がらせをしてくるのは、SNS上でしか知らない赤の他人だけではなく、同じ学校や同じ職場の人の場合もありますので、ブロックしてしまうと他のトラブルも招きかねない場合もあります。
そのようなケースでは、ブロックではなくミュートして嫌がらせをする相手の投稿を見られなくするという方法が無難な対処法と言えるでしょう。
嫌がらせをこれ以上受けたくないという場合は、自分のアカウントを非公開アカウントにして知らない人から閲覧されたりコメントされたりできなくしてしまうという対処法もあります。
ただし、Twitterを使ってあなたの活動を広く公開していきたい場合や企業活動の宣伝に使っている場合などは、Twitterを使う意味がほとんどなくなってしまいますのであまりお勧めできません。
また、芸能活動やモデル活動をしている個人に対して嫌がらせをしているような人は、たとえ本人に直接Twitterで嫌がらせをできなくなったとしても嫌がらせの投稿を続けるケースが多いので根本的な解決にはならないかもしれません。
あまりにも嫌がらせの内容が酷いものだったり、しつこく嫌がらせを繰り返してきたりする場合は、運営側に通報するという対処法もあります。
名誉毀損だと判断されるような投稿をされていれば、後の章で詳しくお話しする法的措置を取ることも可能ですが、最初から法的措置を取ることに抵抗がある場合やまずは自分で対処したいという場合は運営側に直接通報して嫌がらせの投稿を削除してもらう方法もあります。
まずは削除したいツイート画面のキャプチャを撮り、画像データとして保存しておきましょう。合わせて削除されたか確認するために投稿者のアカウントを控えておくといいですね。
そして、Twitterのヘルプセンターから嫌がらせの投稿内容と「嫌がらせ」という通報理由を選んで報告することで、規約に反していると判断されれば嫌がらせの投稿内容を削除してもらえる可能性があります。
Twitterの運営側に通報し、嫌がらせの投稿の削除申請をしても対応してもらえないこともあります。本当に名誉毀損の内容であったとしても内容の説明不足と判断されてしまう可能性があるからです。
もしもTwitterが設置しているフォームからの削除が難しい場合は、法的な手段で削除できるように対策をしなければなりません。ご自身もしくは代理の弁護士を通して裁判で削除申請を行うのです。
ただし、裁判をしたとしても法的に問題のない投稿だと判断されれば削除は認められなくなってしまうので、その場合は別の方法で対策を考える必要が出てきます。
いずれにしても、本格的な法的措置を考えていく場合、ご自身だけでの対処は難しくなっていくと思いますので、ネットトラブルに詳しい調査会社や探偵、弁護士などに相談しながら進めていくことをお勧めします。
Twitterで嫌がらせを受けてしまった場合、「ただの嫌がらせ」と受け流すこともできるかもしれませんが、嫌がらせによってうつ病を発症してしまったり、個人の活動に支障をきたしてしまったり、会社の業績に悪影響を及ぼされたりした場合は、簡単に許すことはできないでしょう。
その場合は、嫌がらせの犯人に対して損害賠償請求や名誉毀損で刑事告訴するなど法的措置を検討すべきです。
多くの方がまず疑問に思うことは、「Twitterで嫌がらせをしてくる犯人を特定できるのか？」ということでしょう。Twitterは匿名で利用できるため、個人を特定するのが難しいことは確かですが、法的な手順を追っていけば個人の特定は可能です。
発信者情報開示請求という手段で嫌がらせの投稿をしたIPアドバイスを取得し、プロバイダーを特定してから犯人の名前や住所、電話番号などの情報を入手することで特定できます。
発信者情報開示請求についてはこちらの【発信者情報開示請求して誹謗中傷投稿者を特定しよう！流れとポイント】でより詳しく解説しております。
Twitterに限らず、ネット上のトラブルについてはなかなか警察は対応してくれないという現状がありますが、それでも緊急性が高いと判断できるような場合はすぐに警察に相談すべきです。
Twitterのコメントや投稿で「殺しに行く」や「放火する」、「爆弾を仕掛けた」などの脅迫や緊急性がある場合は、警察も対応してくれる可能性が高くなります。
また、嫌がらせの内容が名誉毀損や侮辱罪に当たることが証明できれば、犯人を刑事告訴して刑事罰に問うこともできます。その場合は裁判で認められる客観的で確固たる証拠を集めることが重要になります。
参考記事：ネットトラブルは警察に相談できる？ネットトラブルの事例と相談先
Twitterでの嫌がらせで緊急性がそこまでないと判断されてしまうと警察は対応してくれません。その場合は、損害賠償請求などの民事で戦っていく方法があります。
嫌がらせによって受けた傷に対してお金で償ってもらうのです。
損害賠償請求をする場合、法廷で争うことになりますし、まずは発信者情報開示請求で犯人を特定する必要があるので法律の専門家である弁護士に相談するのがお勧めです。
警察に相談して刑事告訴する場合も、弁護士に相談して損害賠償請求をする場合も、嫌がらせの内容が法に触れているという証拠集めは必要不可欠です。
警察も弁護士も、証拠がなければ対応のしようがないのです。
嫌がらせの証拠を集める方法としては、ご自身で誹謗中傷された日時や回数、内容などを詳細に記録していく方法もありますが、証拠力が弱いとして裁判で認めてもらえない可能性も高いです。そのため、より確実に法的措置を取っていきたい場合は、ネットトラブルに強い探偵に嫌がらせ調査を依頼するのが有効です。
まずは嫌がらせの内容が法に触れていると判断できそうかどうか無料相談で聞いてみるといいでしょう。
多くの人が利用しているTwitterは、匿名性が高いという理由などから誹謗中傷や炎上などのトラブルが多発しています。140字以内の短い文章を手軽に投稿できてしまうため、深く考えず嫌がらせのような投稿をしてしまうのです。
嫌がらせの内容が法に触れるものであれば裁判手続によって削除申請や損害賠償請求などの法的措置を取ることができます。その際は、専門的な法律の知識が必要になるため、ネットトラブルに強い弁護士や探偵に相談しながら進めてもらうのがお勧めです。
