ライバル会社からの嫌がらせは、通常の個人間で行われるような嫌がらせと違い、はっきりと実害が出てしまうケースが非常に多いです。
直接的にしろ、間接的にしろ、営業妨害をされてしまうと業績悪化につながりますし、金銭的な損害が大きくなってしまうと、最悪の場合ライバル会社からの嫌がらせが原因で倒産にまで追い込まれてしまうリスクもあります。
ただ、その分、恨みだけに突き動かされているような個人の嫌がらせよりは、ライバル会社の悪意や違法性が認められやすくなるため、犯人であるという証拠さえ集めることができれば裁判など法的措置を取ることで解決できる可能性が高くなります。
ライバル会社による嫌がらせを辞めさせ、損害賠償請求をしていくためには、被害を受けたらできるだけ早めに専門の調査会社に相談していくことが重要です。
今回は、ライバル会社から嫌がらせを受けた時に取るべき行動や、民事裁判をするのであれば知っておくべき法的知識、そして犯人特定やその証拠収集における適切な相談先について解説していきます。
自社内だけで解決しようとするとライバル会社とさらなるトラブルを招いてしまう可能性がありますので、専門家の手を借りながら適切に対処していくようにしてください。
まずは、ライバル会社から嫌がらせを受ける場合、どのようなケースが多いのか見ていきましょう。
現時点でこのような嫌がらせを受けているようであれば、問題がこじれてしまう前にできるだけ早く専門家に相談することをお勧めします。
最近は、気に入らない相手の誹謗中傷をインターネット上やSNSで書き込む人が増えてきています。企業が受ける嫌がらせにもこのような被害が多くなっていて、ライバル会社の社員が書き込んでいるケースはとても多いです。
SNSは若者に限らず多くの人が利用しているため、一度SNSに誹謗中傷を書き込まれ風評被害が広まってしまうと、どんどん実害も広がってしまいます。
SNSに誹謗中傷を書き込む人のほとんどが匿名のアカウントで書き込んでいるため、通常は犯人の特定が困難ではありますが、専門的な知識と技術をもった探偵事務所であれば、犯人特定のための調査を行っていますので、一度相談してみるといいでしょう。
ライバル会社が行う嫌がらせの一つに、優秀な社員をあえて引き抜くというものがあります。重要なポストについている経営陣や、売り上げトップの営業マン、優秀なマーケターなどが突然引き抜かれてしまうと会社経営にも大きなダメージを与えてしまいます。
以前は会社の固定電話にヘッドハンターが電話をかけてきて優秀な社員にアプローチをかけるという方法がとられていましたが、最近は、SNSなどを使って社員個人にアプローチしてくるため、本人以外が退職の意思を示すまで気が付かないというケースが増えているのです。
会社にとって重要なポジションの優秀な社員がいきなり会社を辞めてライバル会社に転職したという場合は、ライバル会社による意図的な嫌がらせの可能性も高いと考えたほうがいいでしょう。
ライバル会社からのかなり陰湿な嫌がらせとしては、企業スパイを送り込まれて情報漏洩されるという被害もあります。
「自信のあるアイディアだったのにいつもライバル会社に先越されてしまう」
「公開していない自社の重大な情報がライバル会社など他社に漏れている」
などの不可解なことが起きているとしたら、ライバル会社からの嫌がらせの可能性があります。
社内の重要な情報が漏洩してしまうと、それだけでも多大なる損害につながりますが、それだけでなく、企業の情報管理に関する信頼を失ってしまったり、企業イメージのダウンにつながったりしてしまいますので、早急に対応をとるようにしましょう。
企業スパイが潜り込んでいる可能性はないか、ライバル会社からハッキングをされていないかなど専門の調査機関に依頼して調査してもらうのも必要になるでしょう。
飲食店や美容院などの店舗をかまえている企業の場合は店舗に直接嫌がらせをされるケースもあります。
店舗の玄関や窓に怪文書など誹謗中傷が書かれた紙を貼られることもありますし、閉店したという嘘の情報をSNSやインターネット上に流されることもあります。より陰湿なやり方としては、お店にとっての繁忙期に嘘の予約を大量にしておいて当日直前なって一気にキャンセルするという悪質な嫌がらせもあります。
企業の場合はオフィスの玄関にゴミをバラまかれたり、会社の社用車のタイヤをパンクさせられたりという嫌がらせを受ける可能性があります。
ライバル会社から以上のような嫌がらせを受けてしまったら、どのように対処していけばいいのでしょうか。
会社から会社に対して嫌がらせをする場合、相手企業を倒産させたい、業績を悪化させたい、という心理が働いているため、早急に対処していかなければ相手の思い通りに業績の大幅な悪化を招いてしまう恐れがあります。
ここでの記事を参考に、ぜひ適切に対処していくようにしてください。
ライバル会社から嫌がらせを受けた場合、最終的に法律に則って解決していくことになるかと思いますが、そのためには犯人の特定とそれを証明できる確たる証拠が必要不可欠になります。
犯人を特定するための証拠として考えられるのは
・会社内に不法侵入しているところの動画や写真
・張り紙や店先でのイタズラをする様子を収めた動画や写真
・壊された物や犯人が残した貼り紙（指紋調査などに利用）
・関係者や第三者からの聞き込み調査で得られた証言
・ネットの嫌がらせの場合はIPなどの発信者情報
などです。
これらの証拠は自分で集められる証拠もありますが、証拠として集めるのが難しいものも多いですし、そもそもどんな証拠が有効なのか、どういう証拠であれば裁判で認められるのか、どうやって集め、どのように保存しておくべきなのか、素人ではなかなか難しいところが多いと思います。
そのため、まずは嫌がらせ調査に強い探偵や弁護士に相談し、アドバイスをもらいながら進めていくのがいいでしょう。
嫌がらせの犯人を特定でき、法的にも有効と言える証拠が集まれば、民事責任や刑事責任を問うための法的措置を検討していく段階になります。
あまり事を大げさにしたくない場合や、ライバル会社と今後も何かしらの関わりがあるかもしれない場合は、示談で済ませるなどの方法も考えられますが、嫌がらせの内容的にあまりにもひどい犯罪行為があれば、刑事事件として刑事裁判を起こすこともできます。
民事裁判、刑事裁判のより詳細な内容については次からの章で詳しく解説していきます。
嫌がらせをしてきた犯人を特定することができ、その証拠を集められれば、民事裁判や示談といった法的措置をとることができることはすでにお伝えした通りです。
民事裁判や示談についてはそれぞれのケースで最適な手段が変わってきますので、弁護士に相談しながら進めていくのがベストです。
ここでは、民事裁判や示談を検討するにあたって、事前に知っておいたほうがいい基礎的な知識をまとめていきます。
不正競争防止法とは、企業間の公正な競争を維持するための法律で、もし違反が認められた場合は差し止め請求、廃棄除去請求、信用回復措置、損害賠償請求などの法的措置を行うことが可能になります。
ライバル会社からの嫌がらせに対しては、多くのケースで不正競争防止法違反が適用できます。
先にご紹介した不正競争防止法が適用されないという嫌がらせの事案であったとしても、嫌がらせと被った被害の因果関係が立証できれば、損害賠償請求することが可能になります。
ただし、損害賠償請求をするにあたっては犯人の特定やその証拠、損害に関する記録と証拠を提出することが必要になります。
裁判で損害賠償請求が認められるためにどのような証拠が必要なのかについては弁護士に相談するのがベストですし、その必要な証拠を集めるにあたっては探偵に相談するのがいいでしょう。
示談書は文字通り、示談でのとりきめを文書化したものです。念書や誓約書は一方的に要求したり宣言したりするものですが、示談書はお互いの合意の証明として有効な文書です。
ただ、そのままでは法的効力が低いので、裁判の際に効力を持たせたいという場合は示談書を公正証書にすることをお勧めします。
相手が協議内容に従わなかったときのことも考えて、弁護士に示談書の作成と同時に公正証書にしてもらうことも依頼しておくのがいいでしょう。
世の中には、特定の資格を持っていなければ営業することができない職業はたくさんありますよね。嫌がらせをしてくるライバル会社がそのような資格を必要とする企業であれば、資格や免許のはく奪という方法で対処していくという選択肢もあります。
ただ、資格や免許をはく奪しても必ず嫌がらせがなくなるということもないですし、逆に恨まれて更にひどい嫌がらせに発展する可能性もあります。
免許や資格のはく奪については、あくまで嫌がらせをしてくるライバル会社との交渉材料として用いるのがベターでしょう。
探偵としてこれまで多くの嫌がらせ被害のご相談を受けてきましたが、多くの場合の解決方法として、民事裁判か示談のどちらかで解決するのが最善だと実感しています。
ただ、嫌がらせの内容であまりにもひどい犯罪行為があれば、刑事事件として訴えを起こすことも考えるべきだと言えます。
嫌がらせ被害に対して刑事責任を問う場合、考えられる罪としては、
・信用毀損罪（他人の社会的な信用を貶めた罪）
・業務妨害罪（他人の社会的な行動を妨害した罪）
・名誉毀損罪（他人の名誉を貶めた罪）
・脅迫罪（他人を恐れさせる罪）
・器物損壊罪（他人の物を壊したり傷つけたりする罪）
などが考えられます。
刑事告訴では、民事裁判や示談のとき以上に、より法的効力の強い証拠が必要になりますので、素人だけで戦うのは非常に困難です。刑事事件とする場合は、弁護士や探偵への依頼が必須になると考えたほうがいいでしょう。
ライバル会社に対して刑罰を受けさせるのが目的でない場合や、それほど陰湿な嫌がらせとは言えない場合であれば、刑事裁判は極力避けて、民事裁判や示談での解決を目指すのが無難かと思います。
ライバル会社から嫌がらせを受けた場合の相談先としては、ここまででも何度か出ていますが、嫌がらせ被害に強い弁護士や探偵に相談することをお勧めします。
弁護士に相談すべき理由としては、損害賠償請求などの民事訴訟を起こす場合や示談をする場合に、法的知識がなければ手続きがかなり煩雑で時間がかかってしまうため、法律のプロに依頼するのが一番いいということです。
また、弁護士が法的措置を取る際に必要になる嫌がらせ被害の証拠や犯人を特定するための証拠については弁護士では抑えることが難しいので、調査のプロである探偵に依頼するのが賢い方法と言えます。
ライバル会社から嫌がらせを受けているとわかったら、まずは弁護士や探偵に相談することをお勧めします。
ライバル会社からの嫌がらせは、相手も損得勘定をしたうえで嫌がらせをしてきているケースが多いので、証拠を集めたうえで交渉すれば示談や民事裁判に持ち込むのはそれほど難しくはないでしょう。
ただし、そのためには犯人であるという確固たる証拠が必要になります。相手も訴えられたくないので、証拠がない状態では言い逃れすることが目に見えているからです。
そこで頼りにすべきなのが犯人の特定と証拠集めのプロである探偵と、法律と交渉のプロである弁護士です。
嫌がらせ問題は経営者1人もしくは自社内だけで解決しようとするのではなく、専門家の力を借りて適切に解決していくようにしてください。
