怪文書とは、自分に対する恨みや妬みが書き連ねてあったり、あることないこと誹謗中傷を書かれていたりする手紙のことですが、これが勤務先の会社に送られてしまうとかなり大きなトラブルにつながってしまいます。
自分についての誹謗中傷や悪口が書かれた怪文書が会社に送られてきた…という被害に遭ったことがある方、もしくは今現在そのような被害に遭っているという方は、どのように対処すればいいのか、誰を頼ればいいのかわからず途方に暮れてしまっているかもしれません。
会社に自分について書かれた怪文書が送られてきた場合、「会社に相談すれば、会社が自分を守ってくれるだろう」と期待してしまう方が多いかと思いますが、現実問題としては、会社はあまり大した対応を取ってくれないことが多いようです。
つまり、怪文書が会社にバラまかれたり、取引先にまで送られてしまったりした場合、ご自身で相談先を考えて適切に対処していかなければならないのです。
今回は、会社に自分についての怪文書が送られてしまい、対応に戸惑ってしまっている方のために、会社に怪文書が送られた場合に考えられるリスクや、怪文書被害を受けた時の相談先、怪文書を送ってくる犯人を特定する調査方法にはどのようなものがあるかを詳しく解説していきます。
勤めている会社に自分についての誹謗中傷などが書かれた怪文書が送られてきたら、大きなショックを受けてしまうと思いますが、具体的にはどのようなリスクが考えられるのでしょう。
考えられる怪文書によるリスクを把握しておくことで、正しい対処の必要性をご理解いただけるかと思います。
怪文書にどのようなことが書かれているかにもよりますが、怪文書は相手を陥れるために書かれるものですし、まして勤めている会社に送ってきているということは、会社でのあなたの評判を下げようという犯人の意図があります。
「営業部の●●は部下と社内不倫をしている」
「経理部の●●は接待費をごまかして自分の利益として着服している」
「経営陣の●●は社内の極秘データを外部に漏らしている」
など、あることないこと書かれている怪文書が会社に送られてこれば、会社からのあなたの信用は間違いなく下がってしまうでしょう。
もちろん、書かれている内容が事実無根で間違いであれば、きちんとそれを証明していけばいいのですが、怪文書が会社に送られた時点で印象は悪くなってしまうでしょう。
そして、もし事実無根であることを証明できずにいると、怪文書に書かれた内容があたかも事実のように扱われてしまい、会社には居づらくなってしまう可能性もあります。
会社という大きい組織から嫌われたり、信用を失ってしまったりすることも辛いことだと思いますが、仲間だと思っていた同僚からの信頼が失われるのもとても辛いものです。
同僚に嫌われたからと言って、出世できなくなるわけでもありませんし、役職から外されることもありませんが、やはり社内で孤立する原因は同僚から距離を置かれてしまうことです。
同僚からの信頼を失ってしまい、社内で孤立すると、辛さが倍増してしまいますので会社に居づらくなってしまうでしょう。
会社に怪文書が送られてしまうと、取引先にも怪文書の存在が知られてしまう可能性が高いです。怪文書の犯人によっては、取引先にまで怪文書を送り付けて、徹底的にあなたの評判を下げ信頼を失わせるように仕組むケースもあります。
取引先からの信頼を失えば、あなた自身が仕事しにくくなるでしょうし、会社からしてみれば取引先からの印象が悪くなった社員を置いておきたくないと思ってしまうので、会社を辞めてほしいというという無言の圧力をかけてくる可能性もあります。
また、取引先に怪文書が送られてしまったことで業界内にあなたについての噂が広がってしまうと、転職する際にも悪影響が及ぶ可能性も出てきてしまいます。
会社に怪文書が送られてしまうという被害に遭った場合、会社は被害者を守ってくれるのか気になるところですよね。
「会社に怪文書が送られたのだから、会社は相談に乗ってくれて犯人特定のために動いてくれる」ことを期待されている方も多いと思いますが、実際にはなかなか会社で対応してもらうのは難しいのが現実です。
会社に相談しても「警察に被害届を出してください」と返事される可能性が高いでしょう。対応してもらえないどころか、会社の人たちが怪文書に書かれている誹謗中傷の内容を鵜呑みにしてしまい、被害者の方が会社に行きにくくなってしまったというケースも珍しくありません。
怪文書トラブルは、送ってきた犯人を特定するところから解決の糸口が見えてきます。そのため、怪文書被害についての助けを求めるのは会社ではなく犯人を特定してくれる探偵や調査会社の方が理にかなっていると言えるでしょう。
怪文書が会社に送られてきたらどこに相談すればいいのでしょうか。「会社に怪文書が送られてきたのだから、会社に相談すればいいのでは？」と考える方が多いかと思いますが、実際には会社が何かしらの効果的な対応を取ってくれるケースは稀です。
対応を取ってくれるどころか、怪文書に書かれている内容を鵜呑みにして、冷ややかな目で見てきたり、理不尽な態度を取ってきたりする可能性すらあります。
では、怪文書被害を正しく解決するためには、どこに相談するのが良いのでしょうか。
怪文書被害は、場合によっては自分1人の問題では済まないケースも少なくありません。
たとえば会社に送られてきた怪文書に「●●は夫を裏切って社内で不倫している」という怪文書が届いたら、夫も無関係ではなくなってしまいますので、夫婦問題となってしまうでしょう。子供がいる場合、子供への影響も考えなくてはいけません。
そのため、怪文書が送られてきたら、家族からの誤解を受けないよう、また、無用な混乱を招かないよう、早めに真実についてパートナーや場合によってはお子様に状況を説明して、対応策を話し合うことが大切です。
家族で結束ができていれば、怪文書トラブルに立ち向かう際も勇気をもらえるでしょう。
送られてきた怪文書に脅迫やストーカー行為を匂わせる内容が含まれていたり、身の危険を感じたりするような場合は、迷わず警察に相談しましょう。
たとえば怪文書に「殺してやる」「自宅を燃やしてやる」「子供を誘拐してやる」などの脅迫の内容が書かれていれば、それは立派な犯罪です。刑法上の「脅迫罪」になりますので、すぐに警察に相談しましょう。
脅迫罪が成立する場合、警察に被害届を出しておけば、捜査して犯人を逮捕してくれることもあります。脅迫を含む怪文書は、放っておくと相手の神経を逆なでしてしまい、怪文書を送る以上の行動にエスカレートする場合があります。嫌がらせがエスカレートして暴行や傷害事件につながる可能性もありますので、少しでも危険性を感じたら早めに警察へ相談してください。
ただ、警察はより凶悪な事件に人員を割かなければならないので、人手が足りていない状況だと怪文書被害になかなか積極的に対応してもらえない場合もあります。
そのような場合は、次にご紹介する探偵への相談を検討することをお勧めします。
怪文書被害で警察がなかなか動いてくれない場合は探偵への相談がお勧めです。探偵は警察と違い、依頼さえすればすぐに捜査のために動いてくれます。
探偵は調査のプロなので、わずかな手掛かりからでも怪文書を送ってきた犯人を特定することができ、警察顔負けの捜査をしてくれます。探偵が犯人を特定するために行ってくれる調査の内容については次の章で詳しくご紹介していきます。
なお、「怪文書を送ってきたのはおそらくこの人だと思う・・・」という想定ができていても、犯人であるという証拠が掴めていないと会社も対応が難しくなってしまいますし、警察も逮捕に踏み切ってくれません。探偵に相談しておけば、犯人を特定してくれる調査だけでなく、犯人であることを証明するための証拠も掴んでくれますので、怪文書被害の解決がスムーズに進むでしょう。
怪文書が会社に送られてしまったことであらゆる被害が発生することが考えられます。会社を辞めるように仕向けられた、給料を減らされてしまった、など、あなたに落ち度はないにもかかわらず被害を受けたような場合は、弁護士に相談するのがお勧めです。
会社に対して解雇勧告が不当であったことや労働条件の改善について法的な立場から交渉してもらうことも可能ですし、犯人に対して損害賠償請求することも可能です。
会社との交渉も、犯人との交渉も、直接自分で交渉するとトラブルにつながりやすいので、法律の専門家である弁護士に任せるのが安全でしょう。
怪文書被害を解決するための１つの手段として、探偵への相談がお勧めであると先ほどの章でお伝えしました。怪文書被害を解決するためには送ってきた犯人が誰であるのかという特定がとても重要です。この人が犯人であるという確固たる証拠を掴むことも同様に重要です。
探偵へ相談することで、犯人を特定してくれることと証拠を掴んでくれることの両方を叶えてくれるのです。
では、探偵はどのような方法で犯人を突き止めているのでしょうか。ここでは、怪文書を送ってきた犯人が誰なのかを突き止めるための調査方法について簡単にご紹介していきましょう。
犯人特定のための基本的な調査として、張り込みや聞き込み調査を行うケースが多いです。
張り込み調査や聞き込み調査によってまずは犯人につながる手がかりをつかみ、犯人の可能性がある人物を絞り込んでいきます。
怪文書の犯人の目星がついたら、尾行調査を行っていきます。容疑者を尾行していくことで決定的な証拠を掴める可能性もありますし、怪文書を送った動機を掴むことも可能な場合があります。
尾行調査はドラマや漫画などでその様子を見たことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、素人の方が想像する以上に尾行調査は高度な技術が必要です。相手に気づかれないように行動を監視し、決定的な瞬間には証拠として画像や映像に納めなければなりませんので素人の方が見よう見まねで行ってもなかなかうまくいかないでしょう。
犯人に尾行していることがバレてしまうと、逆上されて嫌がらせが酷くなってしまう恐れもありますし、証拠を掴めなくなってしまいますので、ご自身で尾行することは絶対に辞めてくださいね。
怪文書が手書きで書かれている場合、筆跡鑑定によって犯人が特定できるケースもあります。筆跡鑑定は専門的な調査方法になりますので、すべての探偵事務所で請け負ってくれるわけではありませんので、怪文書調査を依頼する際に事前に確認しておきましょう。
筆跡鑑定に関しては、こちらの【嫌がらせの手紙の犯人は誰？プロによる筆跡鑑定で犯人を絞る方法】の記事も参考にしてみてください。
怪文書が手書きではなくパソコンなどで書かれたものの印刷だった場合は筆跡鑑定はできませんが、怪文書に指紋が残っていれば指紋鑑定が可能な場合もあります。
指紋は一人一人まったく違うものですし、成長しても形は変わらない固有のものなので、指紋鑑定で犯人であると一致すれば法的にも効力のある決定的な証拠となります。
指紋鑑定も筆跡鑑定と同様に専門性の高い調査方法ですので、すべての探偵事務所が受けてくれるわけではありません。筆跡鑑定や指紋鑑定も視野に入れているのであれば、それらを受けてくれる探偵事務所に絞って探してみると良いでしょう。
参考記事：嫌がらせの手紙の犯人特定には指紋鑑定が有効｜指紋鑑定の疑問解消！
参考記事：怪文書の犯人を捕まえたい！指紋鑑定を依頼できる専門家と料金相場
会社に怪文書が送られてしまったら、会社からの信頼も失ってしまうかもしれませんし、家族も巻き込んでしまうかもしれません。
怪文書を会社に送り付けてくるような犯人は、あなたに対して相当な妬みや嫉妬を感じていたり、恨みを持っていたりする可能性が高いですので、放っておくことは極めて危険です。できるだけ早く対応を取り、犯人特定のために動いていくことが大切です。
なお、怪文書を会社に送ってきた犯人を特定出来たら、その犯人に対して刑事告訴したり、損害賠償請求をしたりなど法的措置を取ることも可能です。怪文書被害で泣き寝入りする必要はどこにもありません。
信頼できる探偵に調査を依頼して犯人を特定してもらい、ご自身の納得できる形で問題を解決していきましょう。
