怪文書でお困りの方、犯人を特定されたい方向けの対策方法をお教えします

怪文書コラム
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ご近所・隣人からの嫌がらせの手紙でお困りの方|適切な相談先と対処法

「ご近所トラブルが発展してご近所さんから嫌がらせを受けるようになった」

「心当たりは一切ないのに隣人から執拗に嫌がらせを受ける」

こういったご相談やお悩みは探偵事務所にたくさん寄せられます。

 

そこの場所で生活していく以上、ご近所さんとはうまくやっていきたいですよね。

 

近所の人から嫌がらせを受けながら生活していくのは精神的にかなりきついものがあるでしょう。

 

今回は、ご近所や隣人から嫌がらせの手紙を受けたり、誹謗中傷を受けたりした際の適切な相談先や対処法についてお伝えしていきます。

 

Contents

ご近所トラブルのよくある嫌がらせ

ご近所トラブルの嫌がらせとして、よくあるご相談を一部ご紹介します。

 

このような嫌がらせを受けている場合は、できるだけ早く探偵事務所など専門機関に相談するのがいいでしょう。

 

嫌がらせの手紙をポストに入れられる

怪文書や嫌がらせの手紙をポストに入れられるケースは多いです。

 

近所の人からの手紙の場合、消印がなく直接ポストに入れられることがほとんどです。

 

大声で誹謗中傷を受ける

近所中に聞こえるように、あなたに対しての誹謗中傷を大声で叫ばれるケースもよくあります。

 

あることないこと、大声で叫ばれてしまうので、トラブルになっていた当人以外の近所の人からも奇異の目で見られるようになってしまう恐れがあります。

 

ゴミを家の前にばらまかれる

陰湿で執拗な嫌がらせとしては、家の前にゴミをばらまかれるケースがあります。

 

また、ゴミだけでなく、動物の死体や糞などを家の前や庭にばらまかれるといった嫌がらせの相談もありました。

 

家のドアを執拗にたたかれる

「出てこい!」

「いるんだろ!」

などと怒鳴りつけながら家のドアを執拗にたたかれるという嫌がらせのケースもあります。

 

家のすぐ前に嫌がらせをしてくる本人がいるわけですから恐怖を感じますよね。

 

相手がかなり興奮しているようで身の危険を感じるようであればすぐに警察に通報するのが無難です。

 

嫌がらせの手紙の法的責任は問える?

ご近所からの嫌がらせの中でも特に多いのが誹謗中傷を書いた手紙や怪文書が送られてくるというものです。

 

嫌がらせの手紙を送ってきた犯人に対してどのような法的責任を問えるのでしょうか。

 

住居侵入罪

マンション内の玄関ポストなどに嫌がらせの手紙が入れられているような場合は、マンション内に無断で侵入しているとされるので住居侵入罪が成立する可能性があります。

 

住居侵入罪が成立すれば、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科される可能性があります。

 

名誉棄損罪

嫌がらせの手紙や誹謗中傷を書いた紙を家の壁など人の目につくような場所に貼られているケースがありますが、この場合は名誉棄損罪にあたる可能性があります。

 

名誉毀損罪は公の場で他人の名誉や社会的評価をおとしめるような事実を伝える行為をしたときに成立します。おとしめるような内容が本当のことなのか事実無根なのかについては問われません。

 

名誉毀損罪の刑罰は、3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金とされています。

 

脅迫罪

嫌がらせの手紙の内容が「殺す」「子供を誘拐する」「家に火をつけてやる」など命や体、財産に対して危害を加えることをほのめかす内容である場合に脅迫罪が成立する可能性があります。

 

脅迫罪の刑罰は2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。

 

近所の人から嫌がらせの手紙を受けたときの対処法

突然、嫌がらせの手紙を受け取ったら誰しもパニックになり対応に困ってしまうかと思いますが、まずは落ち着いて以下の対処法を取るようにしましょう。

 

現物の保管

送られてきた手紙や壁などに貼られた嫌がらせの紙はしっかりと保管しておきましょう。

 

不気味だからと言ってすぐに捨てないようにだけ注意してください。

 

犯人と思われる相手との連絡や接触を断つ

嫌がらせの文章の内容や手紙の筆跡から犯人がだれか想定できる場合も多いです。

 

しかし、犯人が誰かわかったとしても、連絡を取ったり会いに行って話し合おうとしたりいはしないほうがいいでしょう。

 

相手の神経を逆撫でしてさらなる嫌がらせに発展する恐れもあります。

 

できるだけ早く第三者に相談する

一人だけで抱え込もうとせず、第三者に相談するようにしてください。

 

相談することでご近所トラブル解決もスムーズに行えるようになります。ただし、誰でも相談していいというわけではなく、相談すべき相手を正しく選ぶことも大切です。

 

適切な相談先としては【ご近所からの嫌がらせを相談できる相談先は?】で詳しく説明していきます。

 

犯人である証拠を掴む

嫌がらせを辞めさせるための話し合いや被害を訴える際には、犯人である証拠や被害を証明できるものが必要になります。

 

犯人の証拠は被害者であるあなたが直接つかむことは難しいですし、危険です。証拠を掴みたい場合は探偵に調査を依頼するのがおすすめですね。

 

参考記事:嫌がらせを探偵に依頼する際の選び方のポイントと探偵に依頼すべき理由

 

近所の人から嫌がらせの手紙を受けてもやってはいけないこと

嫌がらせを受けたときの対応として、やってはいけないことがありますので、説明していきます。

 

証拠がない状態で話し合おうとする

近所の人から嫌がらせを受ける場合、犯人の想定はできていると思いますし、家もわかっているのでついつい直接話し合おうとしてしまうかと思います。

 

しかし、証拠が無い状態で話し合おうとしても言い逃れされることもありますし、「証拠もないのにいちゃもんをつけてきた!」と話し合いがヒートアップしてしまうことも多いです。

 

話し合いを行うときや犯人を問い詰める際は、しっかりと犯人であるという証拠をもって行うようにしてください。

 

自分だけで対処しようとする

「たかがご近所トラブル」と思い、警察や探偵に相談せず自分だけで解決しようとする人も多いのですが、絶対にやめましょう。

 

嫌がらせの手紙を送り付けてくるくらいですから、犯人は相当あなたにマイナスの感情を持っています。そして、感情を嫌がらせの手紙を送るという行動に移してしまっていますので、精神状態も危険なはずです。

 

あなた自身や家族、家を傷つけられる可能性も高いですので、自分だけで対処するのは控えましょう。

 

ご近所からの嫌がらせを相談できる相談先は?

嫌がらせの手紙を受けた際は、自分だけで対処するのではなく、第三者に相談して一緒に解決してもらうのが適切です。

 

どこに相談するのがいいのでしょうか。

 

マンションなら管理会社

もしマンションに住んでいる場合は、マンションの管理会社に相談してみましょう。

 

マンションに設置されている監視カメラの映像を確認してもらえるかもしれませんし、犯人がわかっていれば管理会社のほうから相手に注意をしてくれるかもしれません。

 

民生委員

地域のお世話役である民生委員に相談するというのも一つの方法です。

 

地域住民の立場から親身になって相談に乗ってもらえるでしょう。嫌がらせをしてくる相手の方との話し合いに中立な立場で参加してもらうこともできます。

 

ただし、民生委員は警察のような法的権限はないので、名誉毀損罪などで訴えたいとなった場合などは話を聞いてもらうだけにとどまってしまうことになります。

 

警察

嫌がらせの手紙の内容が、殺す、などの身の危険を感じるような内容の場合はできるだけ早く警察に相談しましょう。

 

また、敷地内にものを投げ入れられた、暴力的な行為があったなどの場合はそれを証明できるような物的証拠を残しておくことも大切です。

 

警察に積極的に動いて対処してもらうためには、緊急性や事件性を示せるかどうかが肝になってきます。

 

関連記事:怪文書や嫌がらせ被害で警察は動いてくれる?警察以外の有効な相談先

 

探偵事務所

嫌がらせの犯人を特定したい、法的に訴えるための証拠が欲しいという場合などは探偵事務所に相談するのが一番確実です。

 

探偵事務所は証拠を集めるプロですので、安心して調査を任せられます。

 

また、警察と違い、事件性や緊急性にかかわらず、依頼さえすればすぐに調査を開始してくれるので、ご近所からの嫌がらせに耐え続けるだけの日々を送らなくていいというのも大きなメリットでしょう。

 

関連記事:嫌がらせを探偵に依頼する際の選び方のポイントと探偵に依頼すべき理由

 

まとめ

ご近所トラブルや近所からの嫌がらせというと、甘く考えてしまう人が多いのですが、嫌がらせがどんどんエスカレートしていったり、嫌がらせが何年何十年と長期化する恐れもあります。

 

ご近所トラブルが収まらないと、せっかく住みやすくて気に入っていた土地なのに手放して引っ越しを考えなければならなくなるでしょう。

 

そうなる前に、犯人である証拠をつかみ、被害をしっかりと訴えていくことが大切です。あなたやあなたの家族に対する嫌がらせが1日も早く収まることを願っています。