カテゴリ：怪文書
ある日突然、会社のオフィス宛に経営者や一社員に関する誹謗中傷が書き込まれた怪文書が送られてくるという被害を受けることは珍しくありません。
インターネットがここまで普及している中でも、現物の怪文書を作成して職場に送り付けて攻撃する犯人は後を絶たないのです。
職場に怪文書が送られてくると会社全体が騒動になってしまうことは避けられませんし、怪文書の内容がでたらめであったとしても誹謗中傷の内容が多くの人の目にさらされるのはとても不快ですよね。
そこで今回は、職場に怪文書を送ってきている可能性がある人物についてや、職場に送られた怪文書を放っておくことのリスク、そして適切な対応について見ていきましょう。
「たかが怪文書」と甘く見ているとより大きな被害につながってしまう可能性がありますので、しっかりと適切に対処していきましょう。
まず、職場に怪文書が送られてくるパターンとして、以下の3つに分けられます。
会社のトップである経営者は社内外含め多くの人から恨みや妬みを買う可能性があります。そのため、職場に経営者に関する怪文書が送られてくるケースは珍しくありません。
経営者をそのポジションから引きずり下ろしたいと考えている犯人の場合、怪文書を職場に送るだけでなく、社内全員が見られるメールアドレスにも怪文書のような誹謗中傷のメールを送ったり、メインの取引先にも怪文書を送り付けたりという場合もあります。
そして、「怪文書ごときで騒ぐのは馬鹿らしい」と放っておいてしまうと、構ってもらえないイライラから嫌がらせ行為がさらにエスカレートする可能性もありますので、怪文書を放置せず、しっかりと犯人特定などの調査を行うことが大切です。
会社そのものに関する誹謗中傷が書かれた怪文書が送られる場合もあります。
・サービス残業を毎日させている
・労働時間は長いのに休ませてくれない会社だ
・パワハラセクハラが横行しているブラック企業だ
など、社内体制に関する誹謗中傷が書かれた怪文書が送られるような場合です。
このような会社の悪口が書かれた怪文書を職場に送られると社員たちのモチベーションが下がることは必須です。
また、その内容をSNSなどの匿名アカウントから書き込まれてしまうと炎上トラブルにつながり、さらに被害が大きくなりますし、トラブルを沈下するのにものすごく大きなエネルギーが必要になってしまいます。出来るだけ早めに対処していきましょう。
一社員をターゲットにした誹謗中傷の怪文書が職場に送られるケースもあります。その社員が実際に怪文書に書かれているような人物なのか、怪文書に書かれている行動を取っているのかについては実際のところ調べてみないとわかりませんが、怪文書が自分の職場に送られたことにショックを受けてパニック状態になっているはずです。
会社としては、怪文書の内容を鵜呑みにしてその社員に対しての態度を変えたり、人事に影響が出たりということは避けてください。経営者やその社員の上司は当人の精神状態に配慮して怪文書の存在についてはできるだけ他の社員に隠し、内密に怪文書についての調査を進めるようにしましょう。
怪文書の内容を詳しく見ていけば、誰が怪文書を書いているのかある程度予想ができてくるはずです。
怪文書に経営者の過去についての誹謗中傷が書かれているのであれば、その過去を知っている人物で経営者に恨みがある人物ということになります。
ただし、怪文書の内容が漠然としているような場合はなかなか犯人が予想できないこともあるでしょう。この章では、職場に怪文書を送り付けている可能性のある人物についての候補を挙げていきます。怪文書の調査を効率的に行っていくためにはある程度犯人を予想できていたほうがいいので、可能性のある人物が周りにいないか考えてみましょう。
怪文書に誹謗中傷を書かれている人物の不倫相手が怪文書を職場に送っている可能性はかなり高いです。
たとえば、経営者が不倫をしていて、その不倫相手と別れたり関係がもつれたりした場合、不倫相手が経営者の過去や悪事について怪文書に書き込み職場に送るのです。経営者に限らず、一社員の場合も不倫相手が別れた仕返しに怪文書を送る場合があります。
不倫相手が不倫の事実を暴露した内容の怪文書を送ることもありますので、そうなると犯人の目星は簡単につきます。
怪文書を送られた人物の不倫相手だけでなく、不倫相手の夫や妻が怪文書を送り付ける場合もあります。
自分の大切なパートナーをたぶらかして自分を惨めにした仕返しとして職場での評価を下げるために怪文書を送ってくるのです。
不倫相手のパートナーが社内評価を下げるために怪文書を送る場合、怒りや恨みが強いので繰り返し怪文書を送ってくる可能性や取引先にまで怪文書を送ってくる可能性もあります。
怪文書を送られた被害者の元カレ、元カノが犯人というケースもあります。本当は別れたくなかったのに振られてしまった悔しさから送ってくることもありますし、自分は別れてから幸せになれていないのに職場で活躍している元恋人が許せなくて嫉妬から送ってくることもあります。
ただ、別れるときにそこまで大きなトラブルになっていなければ暇つぶし程度に怪文書を送っている可能性もありますので、犯人が嫌がらせ行為に飽きたり新しく恋人ができたりすれば収まることもあります。
一社員に向けた怪文書の場合、出世を妬んでいる同僚や上司が職場に怪文書を送っている可能性もあるでしょう。
怪文書に社内での評価が下がるような内容を書き、出世を拒もうとしている可能性があります。出世を阻害するためにちょっとした過去のミスなどを怪文書に書いていることが多いので、犯人の目星はつけやすいはずです。
頑張っているのになかなか評価してもらえない、本当はもっと給料を上げてほしい、休日出勤したくないのにさせられている、など、会社に不満を持っている社員が怪文書を送る場合もあります。
会社への不満が書かれた怪文書の場合、やり方は間違っていますが、社員からのメッセージだと思って適切に対処し、会社として改善すべきところは改善していくきっかけにするといいでしょう。
そして、そのような方法でしか訴えられない社内体制を見直し、社員たちとのコミュニケーションをもっと密に取れる仕組みを作るようにしましょう。
以前会社で働いていたことのある元社員や元アルバイトが怪文書を送っている犯人の可能性もあります。
特に、本当は辞めたくなかったのに半分強制的に辞めさせられたような場合は怪文書を送ってくることがあります。
元社員や元アルバイトによる怪文書被害は少なくないですし、怪文書を送るだけでなくSNSに誹謗中傷を書き込んで炎上トラブルを起こしてしまうケースも多いため、甘く見るのは危険です。
早めに犯人を特定し、嫌がらせ行為を辞めさせるように交渉していく必要があります。
職場に怪文書が送られてきたらどう対応すべきでしょうか。
「直接危害を加えてきているわけじゃないし、放置しよう」と考える経営者の方も少なくないと思いますが、怪文書をわざわざ職場に送ってきているということは犯人はなんらかの主張やメッセージを持っているということです。
それを放置してしまうとさらなる嫌がらせ行為を触発させてしまいますし、怪文書が送られたこと自体、職場環境の悪化につながってしまいます。この章では、怪文書に対しての適切な対応策をご紹介していきます。
怪文書被害を根本的に解決するためには、まず、「誰が送ってきたのか」「なんの目的で送ってきているのか」をはっきりさせなければいけません。
しかし、怪文書を送ってくる犯人は正体を暴かれないよう用心していることがほとんどのため、ある程度の目星はつけられても犯人の特定を確実に行うのは難しいでしょう。
また、犯人であるという確固たる証拠がなければ交渉することや話し合いをすることも難しいです。
そこで、まずは信頼できる調査会社に嫌がらせ調査を依頼し、犯人が誰なのかを調べてもらい、証拠も取ってもらうことが先決です。
犯人が特定できたら犯人に対してどのような処分をするのが適しているか検討しましょう。
社外の人物であれば、慰謝料請求するべきか、名誉毀損で刑事告訴するのか。
社内の人物であれば、懲戒処分をするのか、どの程度の懲戒処分が適しているのか。
などを考えていきます。
なお、法的措置を取る場合も懲戒処分をしていく場合も、法律の知識がないとスムーズに進められませんし、重すぎる懲戒処分にして会社が訴えられるリスクもありますので、法律の専門家である弁護士に相談しながら進めていくといいでしょう。
「たかが怪文書」と甘く考えてしまうと、さらに嫌がらせがエスカレートしたり、また別の問題が浮上してきたり、社内の雰囲気が悪化して通常業務に支障が出たりと二次被害を生みかねません。
職場に送られた怪文書に対して適切な対応を取り、会社の平和と社員たちの安心を守っていきましょう。
そのためにも、信頼できる調査会社に嫌がらせ調査を依頼し、できるだけ早く犯人を特定し解決していくようにしてください。
