「会社の経営陣に関する誹謗中傷が書かれた怪文書が何通も送られてくる・・・」
「社内事情に関する誹謗中傷が書かれた怪文書が取引先にまで送られてしまった。」
「社内に怪文書を送ってくる犯人が誰なのかまったく想像がつかない・・・」
このような怪文書に悩まされている経営者の方や人事担当の方は少なくないでしょう。社内に怪文書が送られてきた際、「放置して気にしない」という対応を取っている会社もあるかと思いますが、会社に送られてくる怪文書を放置することはかなり危険ですので絶対に辞めましょう。
また、怪文書の内容から「おそらくあの人が犯人だ」と証拠がない状態で問い詰めるのもさらなるトラブルを招いてしまう恐れがありますので危険です。
怪文書が送られてしまったら、嫌がらせをエスカレートさせないためにも、冤罪を起こさないためにも、会社として適切な対応をとっていく必要があります。
今回は、怪文書が会社に送られた場合の適切な対応や、怪文書の犯人特定を後回しにしてしまうことの危険性、そして、万が一社内の人物が犯人だったときの対処法について詳しく解説していきます。会社に送られてくる怪文書でお悩みの際はぜひ参考にしてみてください。
そもそも怪文書とは、匿名で届けられる不審な文書のことを指します。通常の手紙と違って匿名なので誰が送ってきたかぱっと見ではわかりません。そして、手紙の内容は誹謗中傷や脅迫めいたことなど、受け取った人間が不快に思ったり恐怖を感じたりすることが書かれている場合がほとんどです。
怪文書が会社に送られてしまうと、様々なトラブルを招いたり、通常業務に影響を及ぼしたりする可能性もあるため、悠長にとらえることはできません。怪文書は嫌がらせの幕開けに過ぎず、今後さらなる嫌がらせ行為に及ぶことも考えられるのです。
怪文書が届いたら、できるだけ早く嫌がらせ調査の専門家に相談することが重要です。調査と聞くと思いつきやすいのが探偵ですが、すべての探偵事務所が嫌がらせ調査を受けてくれるとは限りません。
探偵事務所の中には浮気調査だけに絞って調査を受けているところもありますので、企業調査や嫌がらせ調査、不正調査に力を入れている探偵事務所を選ぶことが調査を成功させるうえで重要なポイントになることも頭に入れておきましょう。
怪文書を受け取ったすぐの段階では、怪文書が送られたという事実そのものや怪文書に書かれている内容にショックを受け、怪文書の存在が今後どのような悪影響を及ぼすのか想像しにくいでしょう。
しかし、怪文書が会社に送られることで想定されるリスクを把握しておくことで、より迅速かつ適切な対応を取るきっかけにすることができますので、ここでは、犯人特定が遅れる際に考えられる危険性を確認しておきましょう。
会社に怪文書が送られてくるのには、郵送で手紙が送られてくるケースや社内メールに個別で送られてくるケース、一斉送信されるケースなど様々ですが、会社に怪文書が送られたことが社員たちに知られてしまうと、会社への信用を失ってしまうことは避けられないでしょう。
怪文書には、会社そのものへの誹謗中傷や経営者や経営陣への誹謗中傷などが書かれているため、それがたとえ事実ではなかったとしても、その内容を知った社員がショックを受け、会社や経営者に対して不信感を持ってしまいます。
社員からの信用を取り戻すためには、できるだけ早く犯人を特定してなぜこのような内容を書いたのかを突き止め、怪文書に書かれた内容が事実無根であることを証明していく必要があります。
社内に送られてきた怪文書の存在を社員たちが知ってしまうと「この人が怪文書を送ったのではないか」と社員同士で疑ったり、信頼し合っていた上司と部下でも「この部下を信頼していろいろ仕事を任せていたけれど、不満が募って怪文書を書いたのではないか」などと不信感が生まれてしまったりと疑心暗鬼になってしまいます。
社員同士で疑いの目を向け合ってしまうと、当然社内の空気は悪くなりますし、その結果仕事がしにくくなるので通常業務にも支障が出てきてしまうでしょう。
社内の雰囲気が悪くなることによって業績悪化のリスクも出てきます。また、社内の雰囲気悪化が酷くなれば、居心地が悪いと感じた社員が退職を考え始める可能性も出てきてしまいます。
怪文書が社内だけでなく、取引先にもばらまかれるケースは少なくありません。また、直接取引先に送られていなくても、怪文書が送られた事実が取引先の耳に入るのにそれほど時間はかからないでしょう。
当然、怪文書にどのようなことが書いてあったのかも知ることになるので、その内容によって取引先からの信用も失ってしまう恐れがあります。そもそも怪文書が送られてくるような会社に信頼を置くことは難しいため、取引そのものを見直されてしまう可能性もあります。
また、最近ではSNSやネットで情報が回るのがとても速いため、怪文書の存在が社外に広まってしまうことで新しく取引先を見つけることや、新規で従業員を採用することにも支障が出てきてしまう恐れがあります。
会社に怪文書が送られてくる場合、その内容は会社や経営者に関する誹謗中傷であることがほとんどです。そのため、早急に犯人を特定して怪文書トラブルを解決していかなければ経営者が精神的に追い詰められてしまう恐れが出てきます。
経営者にとって会社のことを悪く言われることは自分のことを悪く言われることと同じですので、怪文書の内容を読んで大きなショックを受けることは避けられないですし、社内からの目も変わって居心地が悪くなってしまうでしょう。
取引先からの信用も回復しなければと奮闘しているうちに精神的に追い詰められてうつ病のような状態になってしまうこともあります。
会社に怪文書が送られてしまうと様々なトラブルに発展してしまうということはすでにお伝えしました。怪文書トラブルを解決し、二次被害を出さないためには早急に犯人を特定することが必要不可欠です。
犯人を特定することができれば、嫌がらせ行為を止めさせることもできますし、怪文書を送ってきた理由を把握できるため、根本的な解決につなげることも可能になります。また、場合によっては法的に犯人を訴えることもできます。
では、怪文書を送ってきた犯人を特定しそれを証明するためにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは調査のプロである探偵が行っている調査方法をご紹介していきます。
社内に送られた怪文書が手書きで書かれている場合、筆跡鑑定によって犯人を特定する方法が有効です。
犯人は自分が怪文書を書いているとバレないように、わざと字を崩したり、自分の字ではないように装ったりして書いている可能性が高いですが、どんなに自分の字を偽ろうとしたとしても、プロの鑑定士はごまかせません。
素人が見ても本人の字だとは判別できないような複雑なものであっても、プロの鑑定士にかかればすべてお見通しです。縦線や横線の長さのバランスや曲り具合、角度などが合致点として現れ、犯人特定につなげることができます。筆圧の癖によっても見抜くことが可能です。
怪文書の筆跡鑑定についてはこちらの【嫌がらせの手紙の犯人は誰？プロによる筆跡鑑定で犯人を絞る方法】の記事にも詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
怪文書がパソコンやスマホで書かれていて手書きではない場合、筆跡鑑定による犯人特定はできません。その場合は指紋鑑定による特定が効果的です。怪文書や封筒などから指紋を検出し、犯人と思われる人の指紋と照合することで犯人特定につなげることが可能です。
指紋はその人物特有のもので、同じ指紋を持っている人は世界中どこを探しても存在しないということは多くの方がご存知でしょう。刑事ドラマなどでも、指紋が証拠となり犯人が捕まるシーンがよくありますよね。
そのため、指紋鑑定で怪文書に残された指紋とある人物の指紋が合致したという判定が出れば犯人を特定する確固たる証拠となります。
指紋鑑定についてはこちらの【嫌がらせの手紙の犯人特定には指紋鑑定が有効｜指紋鑑定の疑問解消！】に詳しく解説しておりますので、合わせて読んでみてくださいね。
指紋鑑定や筆跡鑑定は、ある程度犯人の目星がついている場合、とても有効な方法となります。しかし、犯人の目星がまったくついていない場合はそれらの方法を使うのは効率がとても悪くなってしまいます。
そんなときに活用したいのが探偵による聞き込み調査や張り込み調査です。会社に怪文書が送られてきた場合、会社や経営陣に恨みをもった人間が犯行に及んでいるケースが多いため、会社関係の人間に聞き込み調査をすることで、何らかの手掛かりから犯人を絞り込むことが可能になります。
ただし、聞き込み調査による犯人の絞り込みはとても効果がありますが、経営者や人事部など会社の人間が聞き込み調査を行ってしまうと、当然犯人を刺激してしまいますし、聞き込みを行った会社関係者を不安にさせるリスクもあります。
プロの探偵に調査を依頼すれば、相手に怪しまれることなく、そして犯人を刺激することなく有益な情報を入手することが可能です。
また、怪文書が会社に直接投函された場合はオフィス周辺で張り込み調査することで、再び犯人が怪文書を送ってきた場合や、別の嫌がらせ行為をした場合に、犯人の手掛かりや目撃情報を得ることも可能です。
怪文書を送るなどの嫌がらせ行為をする犯人は、一度だけで終わるケースは少なく、繰り返し嫌がらせをする可能性が高いため、張り込み調査をすることで再び犯人が動いた時に手掛かりを得ることができます。
聞き込み調査や張り込み調査を行ったうえで怪しいと思われる人物が浮き彫りになったら、素行調査を行って決定的な証拠を掴んでいきます。
素行調査によって犯人を徹底的に尾行することで怪文書を送った動機についても調べることができますし、もし共犯者がいる場合は共犯者についても暴くことができます。
社内に怪文書が送られてきたと知ったとき、「一体だれがこんなものを送ってくるのだろう」と思いますよね。
怪文書の存在によって会社は様々なトラブルに巻き込まれることになるのですが、誰が会社を陥れようとしているのでしょう。
経営者としては、自分の会社の社員を疑うことはしたくないと思いますが、残念ながら怪文書を会社に送り付けてくる犯人の多くは勤務している社員であるケースがほとんどです。
「上司のことが嫌い。」
「社長が憎たらしい。」
「上司からパワハラを受けている。」
「自分はもっといい給料をもらってもいいはずだ。」
「上司より自分のほうが仕事ができるのになんで出世できないんだ。」
「そもそも会社の方針に納得がいかない。」
など、さまざまな不満を抱えている社員が会社には存在しています。
そのような不満を抱えながら毎日会社に来て仕事をしているうちに、ストレスが爆発してしまうと怪文書などの嫌がらせ行為に走ってしまうのです。
もし、怪文書を送ってきた犯人の目星がつかないという場合は、怪文書の内容をもう一度しっかりと読み込んでみて、社内に該当する人物がいないか考えてみてください。もしかすると、犯人を特定する上でヒントになるかもしれません。
怪文書を送ってきたのが社内の人間だということが調査で判明したら、会社としては適切に対応していく必要があります。
経営者としては社員に裏切られたショックから、その社員を辞めさせたいと考える方も多いと思いますが、怪文書を送ってきたという理由だけでいきなり解雇することは難しいため、慎重に進めていかなければなりません。
焦って対応して犯人である社員から逆に訴えられないよう、探偵や弁護士など嫌がらせトラブルの専門家に相談しながら慎重に対処していきましょう。
まずは、怪文書を送ってきた犯人であるという確固たる証拠を掴みましょう。証拠収集については、調査のプロである探偵に任せるのが一番です。
誰もが納得できる客観的な証拠がない状態で話し合っても言い逃れされてしまいますし、名誉毀損で逆に会社が訴えられてしまうリスクがあります。
真っ先に犯人であることを証明できる証拠を集めていきましょう。
犯人である確固たる証拠を掴むことができたら、本人と直接話し合う段階に入ります。話し合いでなぜこのような怪文書を送ったのか、どういう意図があったのか、をじっくりと聞いてみてください。
怪文書を送ってくるくらい会社に対して不満があるということですので、会社側にも改善できる点はあるはずです。同じように不満を抱えている社員が他にもいるかもしれませんし、そのような他の社員が再び嫌がらせ行為をしてしまう可能性もありますので、改善できるところはしっかり改善できる機会にすることが大切です。
また、その際に犯人から反省の意を聞くことができたり、今後どうしていくべきかの建設的な話し合いができたりすることも期待できます。
懲戒処分とは、社内規定に反する行為を行った場合に、社員に対して行える処分のことで、処罰の軽いものから「戒告」「始末書」「減給」「出勤停止」「降格」「諭旨解雇」「懲戒解雇」があります。
どの懲戒処分を行うのかについては、不正行為の程度によって決められます。この中で最も重い処罰が懲戒解雇で、いわゆる「クビ」です。
怪文書を数回送ってきただけではなかなか懲戒解雇とすることは難しいですが、怪文書によって会社がどの程度の損害を受けたのかによって適切な懲戒処分を決定していく必要があります。
適切な処分の決定は法律の知識も必要になってきますので、企業法務や労働問題に力を入れている弁護士のアドバイスももらうと良いですね。
怪文書の被害によって、取引先との契約が打ち切られてしまったり、優秀な社員が辞めてしまったり、SNSなどで風評被害が広まってしまって業績が著しく悪化したりした場合は損害賠償請求も検討していくことをお勧めします。
損害賠償請求は裁判になりますので、より法的効力のある証拠が必要になりますが、被害の大きさによっては検討する価値があるでしょう。この場合も、証拠収集は探偵に、裁判の手続きは弁護士に相談するとスムーズに進めることができますよ。
会社に送られた怪文書を「たかが嫌がらせの手紙でしょ」と軽く考えてはいけません。
怪文書の存在によって、会社は様々なデメリットを被ることになります。怪文書が送られてしまったら、さらなるトラブルに発展する前にできるだけ早く犯人を特定し、嫌がらせ行為を辞めさせることが必要です。
犯人が特定できたあとは、犯人に対して適切な処罰を求める事はもちろんですが、他の社員たちへの心理的なサポート、取引先へのフォロー、経営者自身の心のケアも重要になってきます。
怪文書トラブルを社内だけで解決しようとせず、ぜひ専門家の力を借りるようにしてくださいね。当事務所でも怪文書トラブルに関して多数の実績がございますのでぜひお気軽にご相談ください。
