怪文書が送られてきたり、嫌がらせをされたりしたときに、多くの人が警察に相談することを検討するかと思います。
しかし、残念ながら、警察は相談を受けたからと言ってすぐに捜査に乗り出してくれるわけではありません。
むしろ、怪文書や嫌がらせ被害のたいていの場合は、捜査してもらえず被害届を出しただけの状態になってしまいます。
今回は、嫌がらせを受けたときに警察にちゃんと動いて捜査してもらうためのコツや、警察以外のおすすめの相談先についてお伝えしていきます。
なかなか捜査してもらえない可能性が高いですが、警察に相談しておくことにはちゃんと意味があります。
誰でも警察に被害届を出されたり、刑事告訴などをされたりするのは嫌でしょう。そのため、今後犯人と交渉する際に、被害届を出しておくと事の重大性を認識させることができるので示談交渉などを有利に進めることができます。
家の近くにある交番や警察署に直接出向いて被害について説明しましょう。
被害状況をより詳しく説明することで、今後どう対応していけばいいのかのアドバイスももらえます。
警察署で被害届を提出しましょう。
どんな被害を受けたのか、嫌がらせはいつから始まっているのか、壊されたものはあるのかなど、できるだけ詳細に伝えることで、警察も被害届を受理しやすくなります。
また、本格的な捜査はしてもらえなくても、良い警察官にあたればパトロールの回数を増やしてくれるなどの良心的な対応を取ってもらえる場合もあります。
参考記事：怪文書の被害に遭ったら｜被害届の出し方と警察に動いてもらうコツ
もし、直接警察署に行っていきなり被害届を出すのはハードルが高いと思われる場合は、警察相談専用電話＃９１１０へ電話して相談しましょう。
この番号は電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる番号です。
「あなたが受けた被害だと被害届が受理されないかもしれない」
「あなたの被害状況であれば事件性が高いのですぐに警察に行ってください」
などのアドバイスがもらえます。
外部リンク：警察に対する相談は警察相談専用電話 ＃9110へ
すでにお伝えしていますが、怪文書や嫌がらせの被害を警察に届け出ても、警察はなかなか動いてくれず、捜査もしてもらえないことがほとんどです。
なぜ、被害届を受理しても動いてもらえないのでしょうか。
警察は常に人手不足で、捜査すべき事件を選んでいかざるを得ない状況にあります。
加えて、毎日たくさんの事件や事故の相談が寄せられてきているため、警察としてはより大きな事件、より凶悪な事件に人員を割り振っていかなければならないのです。
そのような理由から、どうしても怪文書や嫌がらせなどの事件は後回しにされてしまう結果となります。
怪文書を送り付けるときは当然送り主についての情報を記載せずに郵送しますし、家に嫌がらせをするときは人目を忍んで夜中などに行いますので、犯人の特定や証拠を集めることは困難です。
犯人がある程度想定できていれば警察も動きやすいですが、その特定を行うには限られた警察官の人員だけでは不可能に近いのです。
犯人の特定や証拠集めが難しいということは、誤って別の人を犯人として逮捕してしまうリスクがあります。
また、怪文書や嫌がらせの事件に割ける警察官の人員は少ないため、より一層犯人の特定が難しく、冤罪のリスクも高くなってしまいます。
警察としては責任問題に発展しますので、冤罪だけは絶対に避けたいのです。
警察が人員不足でなかなか動いてくれないとはいえ、こちらとしては怪文書や嫌がらせであっても立派な事件で傷ついて被害に遭っているわけですよね。
そこで、この章では警察にきちんと動いて対応してもらうためのコツについてお伝えします。
被害を受けてからできるだけ早く相談しに行きましょう。
嫌がらせの被害を受けて数日経ってから警察に相談に行くよりも、嫌がらせの被害を受けた当日に相談に行くほうが緊迫感の印象を警察に与えられるはずです。
また、日にちが経っていないほうが被害の状況をより鮮明に警察に伝えられるので、被害届も受理されやすくなります。
警察は緊急性があったり事件性が高いと判断すれば、怪文書などの被害であっても捜査に踏み切ってくれます。
緊急性や悪質性は、怪文書や嫌がらせの内容の詳細や、頻度、いつから続いているかなどで証明していきましょう。
それらを証明できる記録のようなものがあるとよりいいですね。
「犯人は絶対にこの人だ！」と確定できていなくても目星をつけておくだけでも警察が動きやすくなります。
もちろん、犯人であるという証拠があれば、なおさら警察は動いてくれるようになります。
怪文書や嫌がらせの被害に遭ったからなんとなく警察に相談してみた・・・というケースだと、警察は動いてくれない可能性が高いです。
しかし
「警察から犯人に警告してほしい」
「犯人を逮捕してほしい」
など、警察に相談する目的をはっきりさせておいたほうが警察も動き出すかどうかの検討材料にしやすいのです。
仮に、犯人が特定できていて、警察からの警告をしてもらいたいという場合なら、比較的すぐに動いてくれる可能性が高いです。
警察に相談し、被害届も出したのに、効果がなかった・・・という場合はほかの手段で対処しましょう。
示談交渉は法的措置を取らず、相手と直接交渉する方法です。当人同士だけで示談交渉を行うのは後々トラブルになる可能性が高いので、通常は弁護士に間に入ってもらいます。
示談書、同意書などを交わして損害賠償請求するのかどうかも取り決めを行い、解決を試みることができます。
示談交渉が成立しなかった場合は、調停や民事裁判を行うという手段も取ることができます。
調停は調停委員に間に入ってもらい話し合いを行い、民事裁判の場合は裁判官が聞き取りや証拠について調べます。
示談と違って、調停や民事裁判を行うメリットとしては、法律が絡んでくるので「損害賠償が支払われない」というトラブルを防げる点です。
警察が動いてくれず、嫌がらせによって私生活に支障が出るような場合には、犯人との接触を完全に断ち切る手段を取るのも効果的です。
引っ越しや転職となると、金銭的な負担が発生してしまうというデメリットはありますが、犯人から完全に逃れられるので、精神的な苦痛からは解放されるでしょう。
しかし、やはり被害者としてはすっきりしませんし、こちらばかりが損をしている気になると思いますので、そうなる前に嫌がらせを止めて解決に向かわせるのが一番いいですね。
怪文書や嫌がらせの被害は警察から見たら緊急性もなく悪質性も低いと判断されてしまうかもしれませんが、被害を受けた当人からしてみれば、立派な犯罪ですよね。
できるだけ早く解決して、普段通りの平穏な暮らしに戻りたいと思うはずです。
嫌がらせの被害をスピーディーにそして確実に解決したい場合は、探偵に相談するのが一番いいといえます。
探偵であれば、費用を払えばその日のうちにでもすぐに調査を開始してくれますし、証拠を確保するのもプロなのですぐに対応してくれます。
また、民事裁判や調停を行うとなったときも、探偵事務所によっては弁護士を紹介してくれる場合もあります。
スプラッシュジャパンでも怪文書や嫌がらせ被害の相談は多く受けていて、しっかりとスピーディーに解決してきています。
実績には自信がありますので、被害にお悩みの方はぜひお気軽にご相談していただければと思います。