嫌がらせの内容が書かれた差出人不明の手紙、それが怪文書です。
怪文書をある日突然受け取ったら、とても気味が悪いですよね。不安にもなると思います。
落ち着いて怪文書をよく読んでいくと、ある程度犯人の想定ができてきて、次に心に浮かぶのは怪文書を送った犯人への「仕返し」でしょう。
しかし、仕返しするのはリスクも伴いますし、最悪の場合、あなたが逆に罪に問われてしまう恐れもあるのです。
そこで今回の記事では、怪文書を送り付ける犯人のパターンや嫌がらせの怪文書の犯人に合法的に仕返しする方法、仕返しをするために取るべき対処法について解説していきます。
嫌がらせの怪文書が送られてきたら、悔しさや怒りから仕返しを考える方も少なくないでしょう。
しかし、名前を名乗らずに攻撃してくる犯人は卑怯ですが、むやみに仕返しをしようとすると、こちらが傷害罪、脅迫罪などの罪に問われてしまうリスクがあります。
また、犯人だと思い込んでいたけれどその人はまったく関係なく別の人が犯人だったというケースもあります。
仕返しをしたいのであれば、まず犯人の特定とその証拠を掴むことが大切です。思い込みで犯人を決めつけたり、あの人が犯人だと周りに言いふらしたりするのは辞めましょう。証拠を掴む際には調査のプロである探偵に調査を依頼するのがベストです。
証拠を掴めたら、合法的に仕返しするためにどのような方法が適用できるかを弁護士などの法律の専門家に相談するといいですね。弁護士を探す際は嫌がらせ問題に精通している探偵にお勧めの弁護士を紹介してもらうのがスムーズです。
怪文書は誰が送ってきたのかわからないために不気味で不安をあおられますが、犯人のパターンと心理は多くのケースで似通っています。
考えられる犯人のパターンと心理を見ていきましょう。
あなたのパートナーが浮気している場合、その浮気相手が配偶者であるあなたに怪文書を送ってくるケースがあります。
心理としては、「あなたのパートナーは浮気していて、あなた以外にも愛する人がいるんだ」ということを知らしめてやりたい、ショックを受けさせてやりたい、怪文書をきっかけに大きな喧嘩をして破局してほしい、というものが考えられます。
あなたが浮気していて、その相手の配偶者が怪文書を送ってくる場合もあります。
その心理は、単純に浮気を辞めさせたいというものでしょう。浮気を辞めなければ慰謝料を請求するという脅しも入っているかもしれません。
あなたが浮気している立場のケースでは、怪文書の仕返しをしようとすると逆に不貞行為について指摘されて慰謝料請求を受ける可能性も高いです。
あなたが会社で受けている評価が平均よりも良い評価の場合、妬みや嫉妬から同僚もしくは上司から怪文書を送られることがあります。
怪文書を送る同僚や上司の心理は、あなたへの妬みと嫉妬で、その黒い感情が抑えきれなくなったときに怪文書という方法に頼ってしまうのです。
あなたの部下から怪文書を送られるケースもあります。部下からの怪文書の場合、あなたの評価への嫉妬というよりは、普段あなたから厳しくされていることや理不尽に注意されたと思っていることへの仕返しという心理でしょう。
あなたが会社経営者で、ライバル会社から怪文書を送られることもあるでしょう。
ライバル会社の経営陣があなたの会社の経営がうまくいっていることや採用がうまくいっていることに対して妬みを持っていたり、自分の会社のアイデアを盗まれたと思い込んでいたりする場合に怪文書を送り付けてくる場合があります。
ご近所トラブルは決して珍しいことではありませんが、ご近所トラブルがもつれてしまうとトラブルの当事者の近所の人から怪文書が送られることがあります。
騒音やゴミ問題などのトラブルについてしっかりと解決できておらず、ないがしろにされたと感じた近所の人が怪文書を送り付けて恨みを晴らしたいと考えているかもしれません。
怪文書にまで発展するとその後の解決が難しくなるので、近所トラブルが発生した時はそのときにしっかりとお互い納得し合って、解決しておくことが大切ですね。
会社の同僚からの怪文書と似ていますが、あなたの成績に妬みを持つ同級生から怪文書が送られることがあります。
あなたの成績の良さやクラスの人たちからの人気、教師たちからの扱われ方を妬む気持ちが抑えられなくなって怪文書を書いてきていると考えられます。
子ども同士での怪文書だけでなく、子どもの親が怪文書を書いてくるケースもあります。
「自分の子供は成績が悪くて部活でも活躍できていないのに、●●さんの子供は成績もトップで大会でも選手に選ばれている・・・」という黒い嫉妬の気持ちが抑えられずに怪文書を書いて発散しようとしているのでしょう。
怪文書を送ってきた犯人に仕返しをしたいと考える人もいらっしゃると思いますが、あなたが逆に罪に問われてしまうのを防ぐためにも、適切に対処していくことが重要です。
どのように対処していけばいいのでしょう。
怪文書が送られてくると、不気味さと不安から感情的になってしまいますが、まずは冷静になることが大切です。不安な気持ちが大きくなってくると周囲が怖くなってしまい、余計に冷静さを失います。そして、感情的になればなるほど、怪文書の犯人やその動機についての冷静な判断ができなくなります。
意識的に冷静になるように心がけ、怪文書を解読することに努めてください。もし、怪文書に書かれていることが本当だとしたら、素直に認める気持ちも大切ですよ。
怪文書にはあなたを嫌な気持ちにさせる内容が書かれていますし、誰から送られたからわからず気味が悪いので、できるだけ手元に置きたくないと思ってしまいますよね。
しかし、怪文書そのものが立派な証拠になりますので、怪文書の現物を大切に保管しておきましょう。感情的になって破いたり、捨ててしまったりすると貴重な証拠が無くなりますので絶対にしないでくださいね。
怪文書は、調査していく中で探偵や警察に見せたり提供したりすることがあります。そのときにすぐに提出できるようコピーをとっておきましょう。
現物の怪文書はそのままの状態で保管しておくことが大切なので、調査に現物が必要なとき以外は、コピーを見せたり提出したりする方がいいです。
冷静さを取り戻せたら、どこの誰が何の目的で怪文書を送ってきたのか想定しておきましょう。意外にも自分の身近な人物が犯人ということはよくあることです。たいていの場合、怪文書の送り主はあなたのことをよく知っている人なので、あなた自身も犯人をよく知っている可能性が高いでしょう。
犯人を想定する際は、
・想定できる人物の中で、その人に何か恨まれるようなことをしていないか
・怪文書で何を訴えかけたいのか
・怪文書が投函された場所はどこか
・直接投函された場合、想定される犯人のうち自宅や勤務先の場所を知っているのは誰か
などを考えておきましょう。
探偵に調査を依頼する際に、その想定した内容を話しておくと調査の役に立つことも多いです。
怪文書を送った犯人があなたを近くで見張っている可能性があります。常に「犯人に見られているかもしれない」と考えて慎重に行動すべきです。
無理に張り込んで自分で犯人を捕まえようとしたり、証拠を掴もうとしたりするのは危険ですので、探偵などのプロに任せてご自身は慎重に行動するように意識してください。
怪文書は送ってきた犯人がはっきりと断定できないケースが多く、解決するための法的に有効な証拠を素人が集めるのは至難の業です。
また、警察も犯人が特定されてその証拠がなければ積極的に捜査してくれません。犯人を特定し合法的に仕返ししたいと考えているのであれば、探偵への相談は必要だと言えるでしょう。
誰が何の目的で怪文書を送ってきたのか分からない場合、今後さらなる嫌がらせを繰り返してくる可能性もありますし、合法的な仕返しを検討している場合は法的知識のある専門家の意見を聞くことがとても重要になります。
犯人の特定だけでなく、今後どのように対応していけばいいのか、犯人に対してどう対処していけばいいのかについても策を練ることができますので、1人で悩み続ける前に弁護士など信頼できる専門家に相談してください。
怪文書の仕返しをしたいと考える場合は、合法的な方法で行うことが大切です。怪文書の犯人に対しては以下のような罪に問うことができます。
ただ、ケースバイケースでどういう場合にどのような罪に問えるのかは法律の専門家である弁護士に相談しながら対応を考えていくのが安全です。
怪文書の犯人に対して、名誉毀損罪の罪に問える場合があります。
名誉毀損罪は、公然と他人の名誉や社会的評価をおとしめるような内容を示す行為をしたときに成立する犯罪で、その内容が嘘であっても本当であっても成立します。
侮辱罪は公然と人を侮辱したときに成立する犯罪で、名誉毀損罪と違って具体性のない罵倒の内容のときに適用される可能性があります。
お店や会社に嫌がらせの怪文書が貼られたことによって売り上げが下がったり、取引先・仕入れ先などに嘘の内容の手紙を送付して信用を損なったりする場合は業務妨害罪が成立する可能性があります。
怪文書に「殺す」「誘拐する」など脅すような言葉が書かれている場合には、脅迫罪が成立する場合があります。他人の生命や身体、財産などに対して、危害を加えることをほのめかして脅す内容だと判断された場合に脅迫罪が適用されます。
嫌がらせの怪文書をポストに入れるために家の敷地に勝手に入られていたり、マンション内に無断で入られていたりした場合は住居侵入罪が適用される場合があります。
ストーカー規制法は、ストーカー行為の被害にあった人を守るための法律で、この法律に反すると罰金や懲役が科されます。
怪文書の内容からつきまとい行為をしていると判断されるとストーカー規制法違反だとされて罰せられる可能性があります。
怪文書の内容に住所や年齢、年収、出身校、過去の交際歴や逮捕歴などが書かれていればプライバシー権の侵害と判断されます。
ただし、プライバシー侵害は刑事罰では罪に問えないので民事罰として民事的責任を追及する方法となります。
刑事罰ではなく民事罰を追及する場合、損害賠償請求をすることも可能です。嫌がらせの手紙による不法行為で生じた損害を賠償するよう、手紙を送ってきた犯人に追及することができるのです。
ただ、損害賠償請求の裁判では、犯人を特定できる証拠や不法行為の事実、生じた損害などの証拠が必要になりますので、裁判を起こす際は探偵に依頼して証拠を確保してもらう必要があるでしょう。
参考記事：嫌がらせの手紙が送られてきたときの法的対処と対処する際の注意点
怪文書を送ってきた犯人が想定でき、送ってきたことに対しての怒りがこみあげてくると、ついついよからぬ仕返しを考えてしまいがちですが、絶対に辞めましょう。
勢いに任せて仕返しをしてしまうと、あなた自身が脅迫やつきまとい、威力業務妨害などの犯罪を犯してしまう可能性が出てきてしまいます。
また、知人や友人を巻き込んで仕返しをしてもらうことや、復讐代行屋を雇って仕返しをさせることも絶対に辞めてください。
復讐代行屋が行う行為はどれもが犯罪ですし、万が一逮捕されてしまった場合は、代行業者が実行犯で依頼したあなたが首謀者として告訴される可能性もあります。
怪文書を送ってきた犯人への仕返しがしたいのであれば、今回ご紹介した対処法を行い、法律に則った適切な方法で行うようにしましょう。
その際は、探偵や弁護士など、頼れる専門家に相談しながら進めていくことをお勧めします。
