企業の経営者の方や経営陣の方にとって、SNSで嫌がらせを受けたりSNSで炎上してしまったりというトラブルは恐怖でしかないでしょう。
近年はSNSの普及に伴ってSNSで嫌がらせを受けたり炎上被害になったりというトラブルが個人、企業関わらず急増しています。
SNS上では、誰でも簡単にいろいろな内容の発言を行うことができますし、相手の顔が見えないため行きすぎた表現をしてしまうのです。そしてその行き過ぎた表現を面白がって拡散する人も多く、結果的にSNSの嫌がらせが一瞬で広まって大きな被害を招きます。
今回は、SNSで嫌がらせを受けると企業としてどのような被害が起きうるのか、SNSで嫌がらせを受けた場合にどのような対処をしていけばいいのか、損害賠償請求するためにどのようなことを証明していかなければいけないのかについて、詳しく解説していきます。
SNSでの嫌がらせは決して「対岸の火事」ではなく、どの企業でも遭遇しうる被害なのです。
企業がSNSで誹謗中傷などの嫌がらせを受けてしまうとどのような被害に発展する可能性があるのでしょうか。
まず企業の信用が低下してしまうことが考えられます。SNSでの誹謗中傷は事実ではないこともたくさん書かれるでしょう。
「倒産寸前」「社内不正が横行」などの嫌がらせの書き込みがされていると、冷静に考えればでたらめだとわかりますが、SNSを利用している人の多くが信じ切ってしまいます。
その結果、企業の信用が地に落ちてしまい、取引相手の企業を見つけにくくなってしまうこともありますし、最悪の場合金融機関からの融資も受けにくくなってしまうかもしれません。
金融機関は基本的にSNSやネットの情報に踊らされることはないと思われますが、SNSでの情報を考慮しないとも限りません。
企業の信用が失われてしまえば、結果的に商品やサービスが売れなくなるでしょう。
SNSの書き込みに「●●会社の化粧品は粗悪品」「●●会社の冷凍食品は劣悪な衛生環境で作られている」などの嫌がらせが書き込まれれば、それを信じたSNSユーザーが商品やサービスを買わなくなることは容易に予想できるでしょう。
企業にとって、商品やサービスが売れなくなることは業績の悪化に直結しますので死活問題になります。
企業は経営者一人では運営していけません。優秀な人材を集めて力を合わせて企業を運営していくものですよね。
しかし、SNSの嫌がらせが広まって社員の耳にも入れば、社外の人間だけでなく社内の従業員たちも会社に対して不信感を抱くようになります。
社員たちのモチベーションが下がり、作業効率が下がるだけでなく、優秀な社員が退職してしまうリスクも考えられます。
また、SNSの誹謗中傷が広まると、就職希望者もなかなか集めにくくなります。本人が就職を希望しても周りの家族や友達から「●●会社はSNSでこんなことを書かれているから就職するのはやめた方がいい」と説得されてしまう可能性が高いのです。
企業がSNSで嫌がらせを受けてしまうと様々なトラブルにつながりますが、万が一嫌がらせを受けてしまったらできるだけ早く適切に対処していく必要があります。
SNSでの嫌がらせが炎上している場合などは、パニックになってしまい焦って間違った判断をしてしまいがちですので、まずは冷静になることを意識してください。冷静になったうえで下記の対処をしていくようにしてください。
まずはSNSで書かれている嫌がらせの内容の投稿を削除してもらうことが必要です。
嫌がらせの投稿内容がSNS上に残っている限り、根も葉もない嫌がらせを見る人がどんどん増えてしまいますし、それがSNSで拡散されてしまうと、際限なく誹謗中傷を目にする人が増えていきます。
削除請求はSNSの管理者に連絡し、任意での削除を求めることが基本的なやり方です。SNSによっては誹謗中傷などの不適切な投稿の削除依頼フォームが設けられているので、そこに申請すると良いでしょう。
もしSNSの管理者が削除に応じない場合は「仮処分」という手段を取る必要が出てきますので、そのような場合は弁護士など法律の専門家に相談するのがベストです。
SNSでの誹謗中傷トラブルを本当の意味で解決するためには、嫌がらせをしてきた犯人を特定することが何よりも重要です。嫌がらせの投稿を削除できても、犯人にペナルティがかされるわけではないので、再び嫌がらせの被害が繰り返される可能性があるのです。
嫌がらせの犯人を特定するためには発信者情報開示請求という手続きを取る必要があります。これについては、こちらの【発信者情報開示請求して誹謗中傷投稿者を特定しよう！流れとポイント】で詳しく解説しておりますので参考にしてみてください。
発信者情報開示請求はかなり複雑で専門的な手続きが必要ですし、時間もかかってしまいますので、こちらも弁護士など専門家に相談した方がいいでしょう。
嫌がらせの犯人を特定することができたら、犯人に対して売り上げの損失について、損害賠償請求を行うことが可能です。犯人がすんなり払ってくれれば問題ありませんが、支払いに応じない場合は損害賠償請求訴訟、いわゆる裁判を行うことで、裁判所から賠償金の支払い命令を出してもらう必要があります。
この場合、裁判所が認めるような犯人の証拠や被害額の証明などの証拠が必要になりますので、あらかじめ調査会社に依頼して証拠を集めておくことが重要です。
損害賠償請求という民事で訴える以外にも刑事罰で刑事告訴をすることも可能です。
SNSでの嫌がらせは名誉毀損罪や侮辱罪、営業妨害罪に当たる可能性がありますので、刑事告訴をして警察が認めれば起訴される可能性もあります。
ただ、この場合も警察が認める証拠をそろえておくことが必要になります。
SNSで嫌がらせを受けたことで、場合によってはかなりの被害額が出ることもあるでしょう。
SNSで受けた誹謗中傷によって商品やサービスが売れなくなったり、金融機関からの融資が受けられなくなったりと企業としては死活問題になることも少なくありません。
それに対して犯人に損害賠償請求をしたいと考える経営者の方は多いですが、損害賠償請求をスムーズに行うためには必要な項目を証明していく必要があります。
具体的にはどのようなことを証明していけばいいのか、この章でお伝えしていきます。
まずは、犯人の特定とその人物が嫌がらせの投稿をしたことを証明する必要があります。SNSで嫌がらせをするような人はたいてい匿名で投稿しますので、本当にその人物が犯人なのかどうか、その人物が投稿したのは事実なのかどうか証明しなければいけません。
たとえ「絶対に元社員の●●がやったに違いない」「投稿内容的にライバル企業の担当者で間違いない！」とわかる場合でも客観的に証明しなければ損害賠償請求は認められません。
損害賠償請求を行う際は、減った分の売上げ金額を請求する場合が多いと思いますが、その金額の損害賠償請求をするためには、実際に売上げが低下した事実を証明する必要があります。
「去年より売り上げが下がっている気がする」
「感覚的に客足が減っている」
と思っていても、データなどの客観的なものがなければ損害賠償請求は認められないのです。
嫌がらせを受ける前の売上よりも減っていると言うことを証明できるデータを集める必要があります。
損害賠償請求で妥当な金額を請求するためには、どのくらい売り上げが下がったかという証明も重要です。
前年度や前月などの売り上げと比べて、具体的にいくら売り上げが下がったのかを証明できるデータを集めておきましょう。
売り上げが低下していることの証明ができても、それがSNSでの嫌がらせに起因することを証明できなければ意味がありません。
たとえば、SNSで嫌がらせを受ける前から売り上げが低下する傾向にあったというケースでは、SNS嫌がらせの被害と売り上げ低下の関連性が認められず損害賠償請求も認められない可能性があります。
SNSでの嫌がらせはできれば未然に防ぎたいところですよね。しかし、万が一SNSで嫌がらせを受けてしまった場合はきちんと対処して根本的に解決していくべきです。
では、どのような専門家に相談するのがいいのでしょうか。
今回の記事でもご説明してきたように、民事で損害賠償請求する場合も刑事で告訴する場合も、客観的に証明できる被害の証拠や犯人特定の証拠が求められます。
それらの証拠は、素人ではなかなか掴むことが難しく、通常業務を抱える企業の方々は調査に時間を割くことも厳しいでしょう。
そのため、SNSトラブルに強い調査事務所に調査を依頼するのがベストです。なお、調査事務所と一言でいっても、浮気調査や人探し調査、企業調査のみでSNSトラブルの調査の経験がない事務所も少なくありません。
依頼しようとしている調査会社がSNSトラブルに強い事務所かどうか確かめてから依頼するようにしましょう。
損害賠償請求や発信者情報開示請求などの手続きは法的知識が必要になる複雑なものです。
素人でも調べながら行うことは不可能ではありませんが、相当な時間と労力を要することになるでしょう。
弁護士に依頼することで、発信者情報開示請求や削除請求もスムーズにできますし、損害賠償請求も受け取るべき妥当な金額をしっかり請求できる可能性が高くなりますので、ぜひ弁護士に相談してみるといいでしょう。
弁護士については、調査を依頼した調査会社から信頼できる弁護士を紹介してもらえることもありますので、併せて確認してみるといいですね。
SNSで誹謗中傷などの嫌がらせを受けてしまうと、思わぬ速度で誹謗中傷の内容が拡散されてしまう可能性があります。企業がSNSで嫌がらせを受けた場合は、できるだけ早く適切に対処していくことが何より重要です。
発信者情報開示請求や削除請求、損害賠償請求などは、素人が行おうとしてもなかなかハードルが高いため、SNSトラブルに強い弁護士に相談しながら進めていくといいでしょう。
なお、それぞれのステップで客観的な被害の証拠が必要になることが多いので、証拠集めのためにSNSトラブル調査に強い調査事務所への相談も行っておくことをお勧めします。
