知らない人から悪口を書かれる。事実でない話が広がる。相談しても「ネットのことだから」と軽く扱われる。その間にも画面は消え、転載は増えていきます。
削除を急ぐ前に、URL、日時、アカウント名、画面全体を残してください。
古い調査の割合だけで深刻さは決まりません。脅迫、なりすまし、個人情報の公開、職場や家族への連絡、転載の広がりを分けてください。
誹謗中傷のトラブルは昔からありましたが、SNSでは、投稿や転載が短時間に広がる場合があります。件数の多さだけで判断せず、実際の投稿と影響を確認してください。
では、SNS上の投稿がどのように広がり、何を確認すればよいのでしょうか。
表示名と実際の投稿者が同じとは限りません。アカウント名、URL、投稿日時をそのまま保存してください。
本名ではないアカウントでも、匿名だから投稿したとは限りません。投稿者の心理を決めつけず、内容と広がりを確認します。
SNSの世界観は独特で、現実世界とは少し異なっています。
不正や問題を指摘する投稿には、正当な批判や公益通報に当たるものもあります。会社や個人に不都合な内容だからという理由だけで、誹謗中傷と決めつけないでください。
事実ではない内容、意見、公益目的の指摘、個人情報の公開などを分け、権利侵害の判断は弁護士へ確認します。
SNSを含めインターネット上のやり取りは相手の顔や声がわかりません。そのため、相手が傷ついているのか、怒っているのかもわからず、誹謗中傷が加速してしまいがちです。
投稿を受けた人が強い苦痛を訴えている場合は、一人にせず、本人の意思を確認しながら相談窓口や医療機関につないでください。差し迫った危険がある場合は119番または110番へ連絡します。
同じ話題への投稿が続くと、新たな投稿や転載が加わる場合があります。投稿者の気持ちは決めつけず、それぞれのURL、日時、内容を保存します。
投稿者の意図は、画面上の言葉だけでは断定できません。
SNSなどネットで誹謗中傷の被害を受けた場合、どのように対処していけばいいのでしょうか。ここでは主に3つの対処法についてご紹介していきます。どの対処法を選ぶべきかは、状況や希望する解決によって異なりますので、状況に合わせて決めていきましょう。
投稿が犯罪に当たる可能性があり、刑事手続を希望する場合は、保存した資料を持って警察へ相談してください。相談や被害届の提出だけで刑事事件になるとは限りません。
これは、書き込みの悪質性が高く、ネットの書き込みが犯罪行為にあたると警察が判断できるような場合に可能な対処法です。
URL、投稿日時、画面全体、アカウント、脅しや接触の有無など、確認できる資料を持参します。受理や捜査は個別事情をもとに警察が判断します。警察へは、URL、投稿日時、画面全体、脅迫や接近など具体的な危険を伝えてください。追加の事実確認が必要な場合は、探偵社スプラッシュへ相談できます。
削除、発信者情報開示、損害賠償などの民事上の対応を検討する場合は、保存した資料を弁護士へ見せてください。発信者情報開示で確認できる情報は、投稿先、接続事業者、保有期間、法的要件によって変わり、必ず特定できるわけではありません。
発信者情報の保存期間は、サービスや通信事業者、情報の種類で異なります。古い一律の期間を当てはめず、URLと投稿日時を保存して、早めに弁護士へ確認してください。
損害賠償請求の手続きについては弁護士に相談するのが安心でしょう。
刑事告訴や損害賠償より、まず投稿を消したいと考える方もいます。その場合は、SNS管理会社やサイト管理者に要請して嫌がらせの内容の書き込みの削除依頼をするという方法があります。
サイトに設置された問い合わせフォームを使って、削除依頼をする方法もありますし、送信防止措置依頼という方法で削除依頼をするという方法もあります。後者の場合は弁護士に依頼したほうがスムーズにできるでしょう。
削除の対象になるかは、投稿内容、各サービスの規約、権利侵害の有無、運営事業者の判断で変わります。申請前にURL、投稿日時、画面全体を保存してください。
人権侵害に関する相談をオンラインで受け付けています。
脅迫や緊急の危険は110番へ。緊急でないネット被害は、警察庁の案内から相談先を確認できます。
インターネット上の嫌がらせに限らず、嫌がらせ被害を受けた時、警察に相談することを考える方も多いのではないでしょうか。
相談しても事件性が確認できない段階では、具体的な捜査に至らないことがあります。
脅迫、危害の予告、つきまといなど差し迫った危険は警察へ伝えてください。一方、削除、発信者情報開示、損害賠償などは弁護士や運営事業者への相談が必要になる場合があります。
警察、弁護士、運営事業者、探偵ではできることが違います。望む解決と確認できた事実を伝え、相談先を選んでください。削除や発信者情報開示などの法的手続は弁護士へ、公開情報や現地で確認できる事実の整理は探偵へ相談できます。必要な対応に合わせて相談先を選んでください。
警察で捜査が進まない場合でも、URL、投稿日時、アカウント、画面全体を保存し、削除、法的手続、民間調査の役割を分けて考えます。
ここでは、誹謗中傷被害を弁護士に相談する場合に知っておくべき知識をまとめていきます。
弁護士に誹謗中傷被害を相談した場合、主に
・削除請求
・発信者情報開示請求
・損害賠償請求
の解決手段を取ってくれます。
運営事業者の申請窓口から削除を求められる場合があります。法的な削除請求が必要か、代理を依頼するかは弁護士へ確認してください。
弁護士へ依頼しても削除が約束されるわけではありません。利用規約、権利侵害の内容、法的要件を確認して進めます。
発信者情報開示には法的な要件と複数の手続があり、匿名の発信者を必ず特定できるわけではありません。現在使える手続と必要資料を弁護士へ確認してください。
発信者が確認できた場合でも、請求できるか、どの資料が必要か、見通しがあるかは弁護士が個別に判断します。
これらの手続き法的知識が必要になってくるため、弁護士に依頼するのがお勧めです。
保存した資料がどの手続で使えるかは、投稿内容と事案で変わります。探偵が法的な有効性を保証することはできません。
権利侵害、拡散範囲、損害、証拠などで変わります。金額や見通しは、保存した資料を持って弁護士へ確認してください。
緊急対応は警察、削除・開示・請求は弁護士、正当な範囲の事実確認は探偵へ。役割を分けると、同じ説明を何度も繰り返さずに済みます。
今分かっていることを、そのまま短く書いてください。
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