タレントとして活躍している方やネットで注目を浴びている人に対して、嫌がらせの手紙やネット上で誹謗中傷する被害が増えてきています。
また、個人に対してだけでなく、企業に対して嫌がらせの手紙を送ったり怪文書を取引先にばらまいたりSNS上で誹謗中傷をしたりする嫌がらせも増えています。
そのような被害を受けたときには、どのような対処法をとるべきなのでしょうか。また、被害を受けないようにするために日ごろからどのような対策を取っておくことが必要なのでしょうか。
今回は、企業や個人事業主に対して送られる嫌がらせの手紙やＳＮＳ上での誹謗中傷被害を中心にその対処法や犯人を訴える際に知っておきたい知識をまとめていきます。
会社やお店に嫌がらせの手紙が届いたら、以下の対処法を実施してください。
・ＳＮＳの誹謗中傷の場合はその画面をスクショする
・嫌がらせの手紙のコピーを取っておく
・監視されていることを想定して行動する
・不必要に嫌がらせの手紙について社内で話さない
・探偵など調査の専門機関への相談を検討する
嫌がらせそのものを無視して放っておいたり、証拠となる手紙を破り捨てたりしては絶対にいけません。法的措置を取る際には、嫌がらせの手紙そのものが重要な証拠となります。できるだけ届いた状態のまま保存しておくことが重要です。
また、ＳＮＳでの誹謗中傷の場合は、見ていても不快になるだけなので、アカウントごと消してしまおうと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、それも絶対に辞めてください。
ＳＮＳを辞めてしまうと証拠の内容を確認できなくなってしまう恐れもありますし、自分の知らないところでどんどん誹謗中傷がエスカレートして炎上してしまう可能性もあります。
参考記事：怪文書を受け取ったときに適切に仕返しするためにすべき対処法
嫌がらせの手紙を送られる以外にも、企業は様々な嫌がらせを受けるリスクにさらされています。
これまでご相談を受けてきた被害事例を一部ご紹介します。
・業務を妨害するレベルで無言電話やクレームの電話がかかってくる
・企業のお問い合わせフォームから誹謗中傷のメッセージが届く
・SNSに会社の誹謗中傷が書き込まれて拡散される
・口コミサイトに根も葉もない悪評を書かれる
・Google mapの情報欄に実際とは異なる営業時間や定休日を書き換えられる
このような嫌がらせ被害は、放っておくとますますエスカレートすることもありますし、誹謗中傷の内容を信じ込んでしまった顧客や取引先が離れていってしまうリスクもあります。
早めに対処することで被害を最小限に抑えることができますので、嫌がらせの内容や程度に関わらず、まずは専門家にご相談されることをお勧めいたします。
嫌がらせの手紙が送られることも会社としては大きな影響を受ける可能性がありますが、近年増加傾向にあり、被害の影響も嫌がらせの手紙以上だと考えられているのがSNSをはじめとするネット上の嫌がらせです。
インターネットは非常に便利なツールですし、SNSもうまく使えばユーザーとの有効なコミュニケーションツールになりえます。
しかし、SNSで誹謗中傷をうけたりフェイクニュースを流されたりしてしまうと、会社として受ける被害は想像以上のものになってしまうでしょう。
このような被害に遭わないために日ごろから気を付けるべきことについては後ほど詳しく解説していきます。
また、SNSトラブルについてはこちらの【SNSでの誹謗中傷が企業に及ぼす影響や被害｜企業が取るべき対策とは】でも詳しく解説しておりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
会社に嫌がらせをしてきた犯人に対しては適切な処罰を受けさせてやりたいと思うでしょう。
嫌がらせの手紙や誹謗中傷によって会社やお店が受けた被害を考えれば当然のことです。
では、具体的にはどのような法的責任を追及することができるのでしょうか。
建造物侵入罪は、正当な理由なく管理者の意思に反して他人の建物等に無断で侵入したときに成立する犯罪です。
会社に直接嫌がらせの手紙を投函しに来て無断で会社の敷地内に入ったことが証明できればこちらの罪に問える可能性があります。
嫌がらせの手紙が社内に貼られたり、取引先に送られたりした場合は名誉毀損罪が成立する可能性があります。
名誉毀損罪は、公然と他人の名誉や社会的評価をおとしめるような事実を示す行為をしたときに成立する犯罪で、嫌がらせの手紙だけでなく、インターネット上で誹謗中傷を受けた場合にも成立します。
ただし、インターネット上だと犯人の特定が素人ではなかなか難しいので、調査のプロに犯人特定を依頼する必要が出てくるでしょう。
脅迫罪は、他人の生命や身体、名誉、財産に対して、危害を加えることをほのめかして脅すような行為があった場合に成立する罪です。
嫌がらせの手紙やネット上の誹謗中傷の内容に「殺す」「会社を潰す」「会社を燃やす」などという言葉が書かれている場合に成立する可能性があります。
業務妨害罪は、他人の業務を妨害する行為に対して適用される罪です。嫌がらせの手紙によって取引が難航してしまったり、ネット上の嫌がらせや誹謗中傷で不買運動などが起こってしまったりした場合に適用される可能性が高くなります。
被害を受けた会社として、嫌がらせの手紙の犯人に対して刑事責任だけでなく民事責任を問うことも可能です。
刑事告訴をして認められるためには、警察にも客観的な証拠を示す必要があるので、刑事責任が問えなさそうな場合には、民事責任で損害賠償請求を行うほうが労力が少なく済むかもしれません。
ただし民事裁判の場合にも、不法行為の事実や生じた損害、犯人である証拠などが必要になりますので事前に証拠収集をしておくことが重要です。
嫌がらせの手紙やネット上で誹謗中傷を受けた場合、どこに相談すべきなのでしょうか。
ここでは、相談すべき専門機関と注意点についてまとめていきます。
身の危険を感じるような内容の嫌がらせの手紙やネットの書き込みであれば、すぐに警察に相談しましょう。緊急性が高い内容や事件に発展する恐れのある内容であれば警察もしっかりと対応してくれるでしょう。
しかし、手紙の内容が緊急性が低いと判断されてしまうと、警察はなかなか積極的に動いてくれません。
また、嫌がらせの手紙を送った犯人がわかっていないと後回しにされてしまうこともしばしばです。
警察の対応については嫌がらせの状況や被害状況によって大きく変わりますので、こちらの記事【怪文書を警察に相談する方法と対応してもらうために知っておきたい事】も参考にしてみてくださいね。
嫌がらせを辞めさせ、犯人に正当な罰を与えるためには、犯人を特定することは必要不可欠です。
そのためには探偵に調査を依頼することもひとつの選択肢です。犯人が特定できていれば、警察も動いてくれる可能性が高くなります。
嫌がらせの犯人は会社に対して強い恨みを持っている可能性が高いので、経営者ご自身で調査することは極めて危険です。
迅速な解決と身の安全のためにも嫌がらせ調査はプロの探偵に依頼することをお勧めします。
嫌がらせの被害については、弁護士に相談することも有効な方法です。犯人に対して嫌がらせ行為を辞めるように交渉したり、損害賠償請求をしたりする際はとても法的観点から適切に行ってくれるため安心です。
ただし、犯人が特定できていないと直接交渉することも法的措置を取ることもできませんので、まずは探偵に調査を依頼して犯人を特定してから弁護士に相談する流れになるでしょう。
企業に対してのSNSやネットでの嫌がらせは年々増えてきています。
このような被害を予防したり、最小限に抑えたりするためには、事前に予防措置をとることが重要になります。
効果的な予防措置としては以下のような対応策が挙げられます。
誹謗中傷や嫌がらせをする犯人が、社内の人間もしくはかつて働いたことのある元社員である場合、必ず何らかの会社への不満があるはずです。
内部の人間から嫌がらせをされたということは、会社として嫌がらせの火消しをするとともに、自社の組織体制や組織内の改善すべき点を見つめなおすことも重要となります。
そして、社内の不満を察知できる仕組みを作り、風通しの良い組織づくりを心掛けることで嫌がらせトラブルの予防につながります。
SNSの情報を日ごろからチェックしておくこともトラブルを最小限に抑えるうえで効果があります。
SNSやネット上で自分の会社の名前や社長の名前、商品名などでエゴサーチし、ネガティブな投稿や書き込みがないかリサーチしておきましょう。
社員が誹謗中傷や嫌がらせの書き込みをしていたことが判明した段階で、懲戒処分や訴訟を検討することになるかと思いますが、就業規則にネット上の嫌がらせに関する内容がなければ懲戒処分をすることができません。
万が一のことを考えて就業規則の見直し、書き換えを行うとともに、SNSを利用する際のガイドラインを作成しておくと予防につながります。
ガイドラインや就業規則を作成しただけでは、SNSの嫌がらせ防止効果としては不十分です。
SNSで嫌がらせをすることでどれほどの被害が出てしまうのか、どのような処罰を受けてしまう可能性があるのかを理解してもらうための研修を行うことが重要です。
研修を行う際は一遍同に行うのではなく、アルバイトや新卒、管理職など立場に合わせて内容を工夫しながら行うことで、よりSNSのリスクについての理解が浸透します。
嫌がらせの手紙にしても、ネット上の嫌がらせの書き込みにしても、SNSでの誹謗中傷にしても、そのような嫌がらせを受けると会社が被る被害は甚大なものになってしまいます。
嫌がらせをする犯人の動機は様々なので、どれだけ予防しても起こってしまうことはありえます。
しかし、日ごろから嫌がらせのリスクを理解し、しっかりと対策しておけば被害を最小限に抑えることができます。
万が一嫌がらせの被害に遭ってしまった場合は放置することなく、調査の専門家である探偵や法律の専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
