陰湿な上司ってどこの会社にもいますよね。
今働いている職場で上司からの嫌がらせやいじめに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
毎日行く職場に嫌な上司がいたら精神的にも参ってしまいますよね。
また、経営者の方からすると、自分の会社に嫌がらせをする社員がいたらその部下たちが辞めてしまったり、パワハラが横行している会社として悪い評判が流れたりするリスクがあるため、早急に対処しなければいけなくなるでしょう。
今回は、どのような嫌がらせ行為がパワハラにあたるのか、上司からの嫌がらせにどのように対処すればいいのか、そして上司からの嫌がらせをやめさせるにはどうすればいいのかまとめていきます。
毎日上司からネチネチ小言を言われる、無理難題の仕事を押し付けられる・・・という状況で悩んでいる方は、「これってもしかしてパワハラかな？」と思いますよね。
では、どのような嫌がらせがパワハラにあたるのか、パワハラの定義を確認していきましょう。嫌がらせ行為がパワハラだと証明できれば、会社に対して訴えを起こすこともできますし、上司に法的措置を取ることも可能になります。
パワハラは職場上の権力を利用した嫌がらせのことです。そのため、上司や先輩から部下に対して度を越えた嫌がらせをしているとパワハラに当たる可能性が高くなります。
本来の業務の範疇を超えた指示や命令をしている場合、パワハラにあたります。
上司の個人的な買い物のお使いをさせたり、誤らせるのに土下座させたり、退勤後に無理矢理飲みに連れまわされたりという行為などがパワハラに該当する可能性が高いです。
相手の人格を否定したり尊厳を侵害したりする行為は立派な嫌がらせです。場合によっては侮辱罪など刑事罰に値します。
「使えないやつだ」「無能だ」「仕事ができないなら残業しろ」などと侮辱する言葉を浴びせたり、職場内で集団で無視をしたりする行為はパワハラになります。
嫌がらせ行為が断続的に行われているというのもパワハラの定義の一つです。逆に、嫌がらせが断続的に行なわれていないとパワハラとは判断されにくくなってしまいます。
相手を精神的、身体的に追い詰めて苦痛を与えている行為はパワハラと判断されます。
このように相手に苦痛を与え続けていると、嫌がらせの被害者がうつ病になったり会社を退職したりしてしまうため、経営者の方は早急に対応しなければいけませんし、被害者自身は自分の身を守るための対応を取らなければいけません。
上司からの嫌がらせは放っておいても解決することはほとんどありません。なぜなら、自分より弱い立場にある部下に嫌がらせをすることで、自分のストレスや不満を無意識のうちに解消しているからです。
自分が精神的な病気になるのを防ぐためにも適切に対処していくことが必要になるでしょう。この章では、上司の嫌がらせにどのように対処していくべきかを解説していきます。
まずは、会社の人事部に相談してみましょう。あなた以外にも上司からの嫌がらせに耐えている人がいて相談件数が増えてこれば、人事部も対応してくれる可能性が高くなります。
相談する際は、どのような嫌がらせをいつからされているのかを証明できるものを持っていくのがベストです。
上司からの嫌がらせとして、就業時間内に明らかに終わらない量の仕事を押し付けてくるケースがあります。これだけで立派な嫌がらせでパワハラですが、注意すべき点として、残業代が払われていない可能性があるということです。
「仕事ができないお前が悪い」「仕事が遅いから終わらないだけだ」といって残業代をつけていないことが多いのです。
そのため、給料を確認して未払いの残業代がないかどうか、あるならばいくらくらいになるのかを計算しておくといいでしょう。未払い残業代があることを証明できれば、パワハラを訴えるときの材料にもなります。
嫌がらせの内容にもよりますが、嫌がらせをスルーしてしまったほうが良い場合もあります。
特に、言葉でネチネチ嫌味を言ってきたり、侮辱的なことを言ってきたりする場合は、いっそのこと無視してしまったほうが上司も嫌がらせしがいがなくなり、収まるケースもあるのです。
「あの上司、また変なこと言っているよ」という雰囲気を周りの社員たちと作ることで、上司自身の立場がなくなりおとなしくなる可能性も高いです。
無視して気にしないのが得策なケースもありますが、嫌がらせの内容によっては泣き寝入りしてはいけないものもあります。
身体的な暴力やセクハラ、精神的に病気になるほどのモラハラを受けるような場合です。このような場合は、きちんと証拠を集めておくことが重要になります。
言葉の攻撃を受けているのであればボイスレコーダーで記録することも有効ですし、暴力を受けて怪我をしたり物が壊れたりした場合は写真に残し、病院の診断書をもらっておくことも必要です。
証拠があれば、人事部へ相談するときだけでなく、警察や弁護士に相談する際にもスムーズに対応してもらえるようになります。
証拠を自分だけで取るのが難しいと感じる場合は、嫌がらせ調査を専門としている探偵に相談するのも効果的です。
上司からの嫌がらせに適切に対処していても、どうしても我慢の限界がくることもあると思います。
そんなときは以下にご紹介する行動を取ってみるのがお勧めです。
業務中にパワハラを受け、その結果身体に支障をきたした場合は労働災害となります。
労災と認められれば、会社としても対応せざるを得ませんので、問題の上司への対応もきちんとしてくれるはずです。
労災と認めてもらうためにはやはり証拠が必要になりますので、調査のプロに相談してみるのがいいでしょう。
上司からの嫌がらせによって精神的な病気になったり身体的にケガをしたりなどの不利益が出た場合は、損害賠償請求や慰謝料請求で裁判を起こすことも可能です。
ただ、裁判自体も非常に労力がいりますので、慎重に決断したほうがいいでしょう。
裁判を起こしたり、残業代を請求したりする場合は、弁護士への相談が必要です。弁護士に相談すれば法的な視点から的確なアドバイスをもらえます。
相談する際は、上司からの嫌がらせの証拠を持っていくとより的確なアドバイスをしてもらえるでしょう。
上司からの嫌がらせにどうしても耐えられなくなったら、転職を検討するのも一つの方法です。
世の中にはたくさんの会社がありますので、現在の会社に固執する必要もありません。ただ、嫌がらせする上司のせいで自分が損をしている気持ちになるかと思いますので、できれば会社や上司に対してしっかりと対処してもらうことを優先したほうがいいでしょう。
ここまで、上司からの嫌がらせに悩む社員の方に向けての内容で解説してきましたが、社員同士の嫌がらせ問題は会社全体としても大きな問題です。
上司から部下に嫌がらせをされているのを把握せず、被害者が訴えを起こすなどした場合は会社の責任問題にも発展します。
経営者として、社内での問題把握や就業環境の改善は義務ですので、嫌がらせが起きていないかどうかの把握はしっかりと普段から気を付けておくことが重要です。
社長自身で社内の嫌がらせ問題の把握が難しいと感じる場合は、企業調査をしてくれる探偵に相談し、定期的に調査しておくといいでしょう。
定期的な企業調査をすることで、社内の嫌がらせ問題の把握だけでなく、横領やサボりなどの不正行為も早い段階で発見することができます。
参考記事：会社で嫌がらせが起きてる？ 企業としての嫌がらせへの適切な対処法
参考記事：問題社員への正しい指導法と改善されない場合の対処法と会社の守り方
お金を稼ぐために会社には行かなければいけないけれど、嫌がらせをしてくる上司のせいで会社にも行きたくなくなってしまう・・・という悩みは多く人が抱えている問題です。
「たかが嫌がらせ」と甘く考えていると、精神的な病気を発症してしまったり残業代が払われずに損をしてしまったりします。
嫌がらせを受けていると感じたら、嫌がらせの証拠を集めて万が一の時に備えておくことが大切です。
いざというときは、その証拠をもとに法的措置を取るなどして自分の身をしっかりと守ってくださいね。
嫌がらせ調査や企業調査に関して当事務所でも多数実績がありますので、ぜひ一度ご相談ください。
