ストーカーから嫌がらせの手紙や荷物が届く・・・
いつも誰かにつきまとわれている気がする
こんなお悩みをお持ちではありませんか？
ストーカー被害は放っておくと重大な事件に発展しかねません。ストーカー被害を受けたらできるだけ早く警察や探偵などの専門機関に相談することが大切です。
今回は、どんな行為がストーカー被害に当てはまるのか、そして、被害を認めてもらい、適切な対処をしてもらうためのポイントについて解説していきます。
一人で抱え込む前に、まずはこの記事を読んで専門機関に相談するための準備をしてくださいね。
「こんなことで警察に相談してもいいのかな」
と不安に思うこともあるかもしれません。
この章では、ストーカー行為とされるものを具体的に挙げていきますので、もし当てはまるものがあればすぐに警察や探偵に相談しましょう。
あなたを尾行したり、通勤途中の道などで待ち伏せしたりする行為は立派なストーカー行為です。
また、遠くからでもあなたのことを見張る行為もストーカー行為とされています。
「今日はスカートなんだね」
「昨日は夜遅くまで出かけていたんだね」
など、あなたを監視していることを気づかせる行為はストーカー行為です。
あなたが帰宅したときに「おかえり」と電話したりメールしたりするのも当てはまります。
あなたが拒否しているにもかかわらず、無理に会おうとしたり、交際を求めたりする行為はストーカー行為とされています。
また、元交際相手から復縁を求められることはよくあることですが、それも度を越えればストーカー行為となります。
もともとはお付き合いしていた相手ですので、ストーカーとはあまり考えにくいところがあるでしょう。
しかし、無理矢理復縁を迫る行為も立派なストーカー行為ですので、復縁を迫られて困っている場合はすぐに相談するのがいいですね。
電話をかけてくるのに、何も話さずあなたを不安にさせたり、あなたが電話を取らないのに繰り返し何度も電話をかけてきたりする行為もストーカー行為です。
また、何度もファックスを送り付けてくる場合も同じです。
汚物や動物の死骸などあなたを不快な思いにさせるようなものを送り付けてくる場合も、あなたに恐怖心を与えるという点からストーカー行為に当てはまります。
あなたを中傷する内容の手紙を送り付けたり、インターネット上の掲示板などで誹謗中傷の内容を書き込んだりするのもストーカー行為です。
わいせつな写真をメールや手紙で送り付けてくる行為はストーカー行為とされています。
また、わいせつな言葉を電話で告げてくる行為も同様です。
元交際相手であなた自身の裸の写真などを相手が持っている場合は、その写真をネット上でばらまかれる恐れもあるのでできるだけ早く対処することが重要となります。
上にあげたようなストーカー被害を受けたらどこに相談すべきか改めてお伝えしていきます。
すでにお伝えしていますが、ストーカー被害を受けたらまずは警察に相談してください。
被害届を提出し、あなたの身の安全を確保できるように対応してもらいましょう。
ただし、警察は１００％すぐに対応してくれるとは限らず、ストーカー被害の緊急性が低いと判断された場合や、犯人特定の証拠が一切ないような場合だと、なかなか捜査に踏み切ってくれないことも多々あります。
緊急性を証明し、しっかりと捜査してもらうためにやるべきことについては【ストーカー被害を訴えるためのポイント】の章でご紹介しますので、参考にしてみてください。
参考記事：怪文書の被害に遭ったら｜被害届の出し方と警察に動いてもらうコツ
参考記事：怪文書や嫌がらせ被害で警察は動いてくれる？警察以外の有効な相談先
ストーカー被害の状況によっては警察がなかなか動いてくれないことはお伝えしました。
そのような場合には、ぜひ探偵に相談してみてください。
探偵というと、浮気調査のイメージが強いかもしれませんが、探偵事務所の中には嫌がらせ被害やストーカー被害の証拠集めや犯人特定の調査にも力を入れている事務所もあります。
ストーカー被害の犯人が特定できていたり、証拠があったりすれば、警察も本格的な捜査や逮捕に踏み切ってくれますので、警察がなかなか動いてくれないような場合には探偵に相談するのが一番効率的と言えますね。
参考：嫌がらせを探偵に依頼する際の選び方のポイントと探偵に依頼すべき理由
ストーカー被害について警察に相談した場合、どのような対応を取ってくれるのでしょうか。
・今後の行動に関するアドバイス
・被害者の近所のパトロール強化
・ストーカーへの口頭警告（ストーカーが誰かわかっている場合）
・防犯グッズの貸し出し
ストーカーの被害状況の緊急性にかかわらず、以上の対応はとってくれるでしょう。
警察にしっかりと捜査をしてもらい、あなたの安全を確実に守ってもらうためには被害の状況を正確に伝える必要があります。
ストーカー被害の状況を訴えるためのポイントについてみていきましょう。
・被害を受けた日時や場所、相手の風貌の記録
・相手の具体的な言動の記録
・送られてきた嫌がらせの手紙やメールの保管
・留守番電話や会話の記録
以上を警察に相談する際に見せることで、緊急性を把握してもらうことができます。
それでも警察がなかなか動いてくれない場合もありますが、上にあげた情報を探偵に伝えることで、犯人特定やストーカー被害の証拠を掴む手掛かりになります。しっかりと記録や保管をしておいてください。
ストーカー被害を受けている身としては、ストーカーに注意勧告してもらうくらいではなかなか安心できませんよね。
いつ、またストーカー行為が繰り返されるのだろうとびくびくしてしまうと思います。
しかし、あなたが受けている被害がストーカー規制法に違反していると判断されれば、犯人を逮捕してもらうことも可能になります。
仮に犯人逮捕まではいかなくても、禁止命令の手続きが可能となる場合もあります。
禁止命令が公安委員会から出され、それに反してストーカー行為をした場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられますので、犯人には大きなダメージを与えることができるでしょう。
参考記事：ストーカー規制法とは｜警察庁
ストーカーを合法的に罰することや民事訴訟を起こすことは警察や裁判官しかできませんが、その警察を動かすためには、犯人の特定や犯人であるという証拠が必要になります。
警察は冤罪になることを恐れるため、「なんとなくこの人が怪しい」というくらいではなかなか捜査に踏み切ってくれないことも多いです。
そこで頼りになるのが、調査の専門的な技術や知識が豊富な探偵で、ストーカー被害の被害状況の証拠や、犯人特定の確実な証拠を集めてくれます。
警察がすぐに動いてくれない場合は、探偵への調査を依頼し証拠を掴んでもらうことが重要です。
ストーカー被害は放っておいてもなかなか収まらず、むしろエスカレートして重大な事件に発展する恐れがありますので、被害を受けたらできるだけ早めに警察や探偵に相談するようにしてください。
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