会社の悪口が書かれている。元社員しか知らない内容まで出ている。腹が立ち、すぐ消したいと思うのは当然です。
ただし、正当な批判や公益通報と、虚偽の中傷、脅迫、秘密漏えいは分けなければなりません。先に投稿を保存し、事実との違いを整理します。
元社員が会社の誹謗中傷を書き込むケースには主に2つのパターンがあります。
1つは個人のSNSに誹謗中傷の内容を書き込むケースです。匿名に見える投稿でも、投稿者の気持ちや身元は画面だけでは分かりません。投稿内容、日時、アカウント、転載を分けて保存します。
また、SNSの多くは拡散する機能がついているため、誹謗中傷の内容が話題性に富むものだと、すぐに拡散されてあっという間に広まってしまいます。
「●●会社の社長は秘書にセクハラをしている」
「●●会社は残業代を払わないブラック企業だ」
などという書き込みは、会社が有名企業であればあるほど話題性があるので拡散されて炎上してしまうリスクが高くなります。
拡散した投稿が企業へ影響したかは、閲覧数、問い合わせ、応募、取引などの実際の変化で確認します。
もう一つは、就職サイトや転職サイトに、会社の社会的信用を低下させる投稿をされる場合です。
転職サイトの投稿も、元社員が書いたと決めつけず、事実、意見、会社が確認できる記録を分けます。
転職サイトや就職サイトに悪評を書かれてしまうと、会社の社会的信用が落ちてしまうことは目に見えています。
採用への影響は、応募数、辞退理由、候補者からの質問などで確認してください。
同じ内容が別のアカウントやサイトへ転載されると、実際より多くの人が言っているように見えます。元投稿、転載、同一文面を分けて保存してください。
SNSで誹謗中傷される事件は後を絶ちませんが、個人がSNSで誹謗中傷される場合と異なり、会社への誹謗中傷は誹謗中傷を受けた事実そのものよりも、それによる企業活動への影響のほうが恐ろしいです。
会社がSNSで誹謗中傷されると具体的にどのような影響が出てきてしまうのでしょう。
会社に関する投稿が広がった場合も、社員へどこまで共有するかは、内容と業務への影響を見て決めます。
社員への影響は一人ずつ異なります。必要な事実を共有し、相談先を案内してください。中には退職を希望する人も出てくる可能性があります。
有能な社員をSNSでの誹謗中傷で失ってしまうリスクすらあるのです。
会社がSNS上で誹謗中傷されると、会社が展開しているサービスや商品のイメージまで下がってしまい、売れなくなってしまうという被害に発展します。
商品や労務に関する投稿が広がった場合は、売上、解約、問い合わせなどの変化と、投稿内容の事実確認を分けて進めます。
投稿だけで業績、株価、会社の存続が決まるとは限りません。確認できた被害を記録し、必要な説明と対応を検討してください。
転職サイトや就職サイトに会社の誹謗中傷が書かれれば、新卒や中途の入社希望者が減ってしまいます。候補者本人や周囲の人が投稿を見ても、実際に応募や辞退へ影響したかは確認が必要です。
採用への影響は、応募数、辞退理由、採用期間などの数値で確認します。
顧客や社内だけでなく、SNSで嫌がらせを受けた結果、取引先からの信用を失ってしまうリスクもあります。
取引先への影響は、問い合わせ、条件変更、停止の連絡など、実際に起きた事実で確認してください。
企業がSNSで嫌がらせを受けると、かなり大きなダメージを受ける可能性があることはご理解いただけたと思います。
では、実際に自分の会社が誹謗中傷の標的にされていた場合、どのような対処を取っていけばいいのでしょうか。対処法を頭に入れておけば、被害を最小限に抑えることにつながりますので、ぜひチェックしておいてください。
会社への中傷を見つけたら、削除を求める前に、URL、投稿日時、アカウント、画面全体、転載先を保存してください。
慌てて反論や犯人探しを始めると、転載を増やしたり、必要な記録を失ったりします。保存後に、削除、訂正、説明のどれが必要かを決めます。
ただし、投稿を自分で削除することはできないため、サイトやSNSの運営者に削除依頼を行うことになります。
削除申請の方法は、SNSや各サイトによって異なりますが、お問い合わせフォームや削除申請フォームが設置されているはずですので、そこから削除して欲しい嫌がらせの内容の投稿の情報と削除申請の理由などを送るという流れです。
削除基準と申請方法はサービスごとに異なり、申請しても削除されない場合があります。法的な請求が必要かは弁護士へ確認してください。
発信者の確認が本当に必要か、保存した資料と被害内容をもとに弁護士へ相談してください。元社員だと先に決めつけないことが大切です。元社員に対して、損害賠償や刑事告訴を考えている場合はなおさらです。
発信者情報開示の手続を検討する場合は
・投稿URL、投稿日時、アカウント、画面全体を保存する
・現在利用できる手続、申立先、期限を弁護士へ確認する
という流れになります。
発信者情報開示の制度と手続は改正されているため、古い二段階の説明だけで判断しないでください。
発信者情報開示には法的な要件があり、投稿先や接続事業者、保有情報によって手続が変わります。保存した資料をもとに弁護士へ確認してください。
どの事業者へ、どの手続で、いつまでに申し立てるかは事案ごとに異なります。早めに弁護士へ確認してください。
古い手続説明をそのまま使わず、現在の制度と申立期限を専門家へ確認してください。
投稿者が分かっただけで、請求が認められるとは限りません。投稿内容、証拠、損害との関係を弁護士へ確認してください。
脅迫や差し迫った危険があれば110番へ。犯罪の成否、被害届や告訴の手続は、個別事情をもとに専門家が判断します。
弁護士は削除、開示、請求などの法的手続を扱い、探偵社スプラッシュは正当な目的と法令の範囲で行為や人物に関する事実確認を行います。
元社員からSNSで嫌がらせを受けたとなると大きなショックを受けるでしょう。できれば未然に防ぎたいですよね。
SNSでの嫌がらせ被害を予防する方法としては以下の2つの方法が考えられます。
SNSリテラシーの教育を在職中に徹底的に行うことは、SNSの嫌がらせ被害を予防することにつながります。
SNS上の投稿は、元社員によるもの、会社へ損害を与える意図があるものと先に決めつけないでください。
そのため、元社員からの嫌がらせだけでなく現職の社員からのSNSトラブル被害を防ぐためにも、社員たちにSNSトラブルが与える影響についてよく理解してもらうよう徹底した教育をしていく必要があるでしょう。
元社員からの誹謗中傷トラブルを予防するための対策として、退職する時に秘密保持誓約書を取得するという方法もあります。
秘密保持の対象、退職後の義務、違反時の対応は、業務内容と法令に合わせて弁護士へ確認してください。書面に記載すれば、削除や損害賠償が自動的に認められるわけではありません。
会社の感情ではなく、投稿、事実との違い、実際の影響を整理します。秘密保持契約の内容や対応の可否は弁護士へ確認してください。
今分かっていることを、そのまま短く書いてください。
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