社内不倫はどこの会社でも起きうることで、倫理的に問題ではあると認識しつつも「不倫はあくまでプライベートのことだし、会社として口出しするのもなあ・・・」と見て見ぬふりをしている経営者の方は少なくないのではないでしょうか。
しかし、社内不倫が不倫被害者である妻にバレてしまっている場合、会社が被害を受けてしまうこともありえるのです。経営者としては、社内不倫はプライベートの問題と思っていても、被害者の妻からしてみると「社内不倫を放置している会社にも問題がある」「会社の管理が甘いからうちの旦那は社内不倫をしているんだ」と会社を恨むこともありえます。
不倫被害者から会社が直接嫌がらせを受けてしまう可能性が出てくるとなると、見て見ぬふりはできないですよね。
今回は、サレ妻が会社にする可能性のある嫌がらせの内容や、サレ妻からの嫌がらせはどのような犯罪になりうるのか、そして会社が取るべき対処法について解説していきます。
社内不倫が会社で起きているかもしれないという場合、サレ妻からの嫌がらせは他人事ではありませんよ。
タイトルや冒頭でも使っている「サレ妻」という言葉を聞いたことがある人も多いかもしれません。サレ妻とは浮気や不倫をされてしまった妻のことを指します。不倫被害者のことですね。
ちなみに、不倫された夫のことは「サレ夫」、不倫した妻や夫は「シタ妻」「シタ夫」と呼ぶようです。サレ妻と呼ばれることは不倫の被害者からしてみればとても屈辱的なことですので、その侮辱感から不倫相手の女性に嫌がらせや、復讐をしたいと考えるサレ妻も少なくありません。
そして、不倫が社内で起きていて夫の不倫相手が会社にいるとわかっていると、会社に実害が及ぶような方法で嫌がらせをしてくる場合もあります。
サレ妻が嫌がらせや仕返しをする際のターゲットにするのは、不倫相手だけでなく不倫相手や夫が所属している会社も標的にされる可能性があるのです。
サレ妻からの嫌がらせで会社も被害を受ける可能性のあるものは以下のような嫌がらせの内容でしょう。
・会社の電話宛てに執拗な電話を掛けてくる
・会社のお問い合わせフォームに執拗に連絡を入れてくる
・会社に怪文書や不審な郵送物が送られてくる
・会社の所有物である社用車を傷つける
・職場に社内不倫のことを暴露される
・SNSに会社名を特定できるような誹謗中傷の書き込みをされる
・会社前で居座って待ち伏せされる
会社にサレ妻から嫌がらせの電話をされれば、電話を受けた人が社内不倫の存在に気がつき、それが周りに広がってしまう可能性は十分に考えられます。
会社のお問い合わせフォームに執拗に連絡をされる場合も、担当者の多くが目に触れる可能性があるので社内不倫の事実が一気に広まってしまうでしょう。
社内で社内不倫のことが広まってしまうと、従業員たちのモチベーションが下がることは避けられませんし、会社への信用も失うことになります。従業員たちのモチベーションが下がれば当然業務効率は下がりますし、最悪の場合退職を考える社員も出てくるでしょう。
また、陰湿な嫌がらせになるとSNSで会社名を特定できるようにして誹謗中傷の書き込みをされることもあります。SNSに誹謗中傷の書き込みをされてしまうと一気に拡散されてしまい、取引先や入社希望者の人たちにも広がってしまう可能性が出てきます。
SNSでの嫌がらせは投稿そのものを消してもデジタルタトゥーとして永遠に残ることになるので、会社としてはかなりの被害になることが想定されます。
「ただの社内不倫のもつれ」と軽く考えていると、会社運営にも大きな悪影響が出てしまう恐れがあるのです。
参考記事：デジタルタトゥーとは｜デジタルタトゥーで採用前に問題社員を見極める
サレ妻からの嫌がらせの内容は様々ですが、嫌がらせの内容によっては犯罪としてサレ妻に対して刑事責任を問える可能性もあります。
嫌がらせの内容によってどのような犯罪になりうるのでしょうか。
住居侵入罪とは、正当な理由がないまま他人の住居や建造物に侵入した際に成立する罪です。いわゆる不法侵入のことですね。
サレ妻が行った嫌がらせが会社に直接怪文書を届けていたり不審な荷物を届けていたりする場合は、会社の敷地内に勝手に侵入している可能性が高いため、この罪を問える可能性が出てきます。
監視カメラの映像にサレ妻が侵入しているところが撮影できていれば立派な証拠になります。
サレ妻がした嫌がらせの内容が、会社の社用車に傷をつけたりタイヤをパンクさせたりというものや、会社の壁に誹謗中傷の落書きをしたりというものの場合、器物損壊罪という犯罪が成立する可能性があります。
器物損壊罪は、他人の所有物または所有動物を損壊したり傷害したりした場合に成立するものですので、社用車や会社の外壁がターゲットにされた場合は当てはまる可能性が高いです。
参考記事：会社の大切な社用車に嫌がらせをされた！嫌がらせ対策と対処法とは
名誉毀損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する行為でその事実の有無は関係ないと定められている罪のことです。
名誉毀損にあたるかどうかの基準としては、「不特定又は多数の人間に対する行為であること」と「社会的な評価を下げる可能性のある具体的事実が挙げられること」が要件になります。
サレ妻が自分のSNSに「●●会社は社内の社内不倫を放任している」「●●会社では社内不倫が横行している」などと書き込んでいれば、名誉毀損に当たる可能性があります。
SNSで会社の社内不倫について書き込まれて拡散されてしまうと、売り上げが減少したり優秀な社員が離脱したりする実害につながるでしょう。また、サレ妻がした投稿が炎上してしまうと会社の存続にも少なからず影響することもあるかもしれません。
サレ妻が会社に嫌がらせをしてきたことが判明したら、会社として適切に対処していくことが必要になります。
どのように対処していけばいいのか見ていきましょう。
まずは、嫌がらせの内容についての証拠を掴みましょう。簡単に言えば被害状況を証拠として残しておくということです。
怪文書が送られている場合は、怪文書のコピーを取るとともに原本をできるだけ当時のままに保管しておきましょう。社用車を傷つけられた場合は、修繕する前に被害状況がはっきりとわかるように証拠として残しておいてください。
SNSなどネットでの嫌がらせの場合、素人では証拠を掴みにくいこともありますので、探偵など嫌がらせ調査に精通している専門家に相談することをお勧めします。
嫌がらせの内容や文章の内容から、明らかに社内不倫している社員の妻が犯人であるというのは誰が見ても明白かもしれませんが、証拠がないままだと戦うことはできません。
状況的に明らかだと思っていても、嫌がらせの犯人が「サレ妻」であることを客観的に示せる証拠を掴むことが大切です。
監視カメラを設置していればその記録が証拠になる可能性もありますし、怪文書に残された指紋や筆跡が証拠になることもあります。
また、SNSで誹謗中傷された場合はサレ妻本人のアカウントに書き込んでいる場合もありますが、匿名のアカウントを使って嫌がらせをしているケースも少なくありません。その場合、証拠を掴むのは難しくなりますので、SNSトラブルに強い探偵などの専門家に調査を依頼するのがベストです。
嫌がらせの証拠や犯人の証拠を掴んだら、社内不倫をしている社員を呼び出して話を聞いてみましょう。社員に直接話を聞いて不倫の事実が本当かどうか確認する段階になります。必ず、話し合いのやり取りはボイスレコーダーに記録しておくなどして残しておいてください。
サレ妻からの嫌がらせの証拠を見せれば社内不倫の事実を認める可能性が高いです。もしも嫌がらせの証拠を見せても社内不倫の事実を認めない場合は社内の浮気調査を依頼する方法もあるでしょう。
また、社内に噂が不用意に広まらないように細心の注意を払いながら、同じ部署の社員たちに聞き込みを行う方法もあります。
サレ妻からの嫌がらせの内容によっては会社から法的責任を追及できる可能性があることはすでにお伝えしました。
証拠が揃っていれば、名誉毀損として刑事責任を追及することもできますし、傷つけられた社用車に関して損害賠償請求することも可能でしょう。
必ず行わなければならないことではありませんが、会社が受けた被害の程度によっては法的責任の追及についても検討していくべきです。
サレ妻からの嫌がらせ被害は、早期に専門家に相談し、早期に解決すべき問題です。サレ妻は愛する夫に不倫されショックを受けているため時間が経つほどにその恨みが多方面に向いてしまう可能性があるからです。
そして、嫌がらせの内容はどんどんエスカレートする可能性が高いです。放っておくうちに被害が広がって業務に悪影響が出てしまう前にできるだけ早く嫌がらせを止めるように動くべきです。
まずは、嫌がらせの証拠や犯人であることを確定できる証拠を掴むところから始めましょう。嫌がらせ被害にお困りの方はぜひ嫌がらせ調査に力を入れている調査会社に相談するようにしてくださいね。
